アベ政治を許さない――国民世論の高まり感じる







僕は冤罪被害者である桜井昌司さんが好きだ。「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」に反対する集会などでお目にかかる中で懇意となり、フェイスブックでも「友達」になり、参考人質疑でも国会へ来ていただいた。桜井さんご自身が楽天主義を自認されているだけあって、とにかく常に明るい。布川事件では連日行われる密室での糾問的な取調べによりなされた「嘘の自白」を証拠とされ、29年間も無実の罪で服役を余儀なくされたのに、だ。青春真っ盛りの時期に30年近くも自由を奪われる絶望を想像することができるだろうか。絶対に無理だ。
昨日、与党と民主・維新の修正により刑訴法改定案が採決されたことについてマスコミの取材を受けた桜井さんは、「記者さん、あんたも盗聴の対象になるんだよ」と答え、冤罪をなくすものではないと語ったそうだ。今一度、刑事司法制度改革の契機が、冤罪をなくすこと、違法な取調べを根絶することにあったことを思い起こす必要があるだろう。
そうそう、桜井さんは歌手でもあるそうだ(今日初めて知った)。自ら国賠訴訟をたたかうだけでなく、全国の冤罪被害者やその家族を支援するために東…奔西走を重ねる桜井さんは、どんな想いをこめて歌っているのだろうか。とても興味が湧いてきた。
秘密保護法廃止!8・6「12・6を忘れない6日行動」が、炎天下の中行われ、「戦争準備の秘密法反対」「戦争法案廃案」「盗聴法大改悪反対」と声をあげました。
昨日、衆議院法務委員会で採決された盗聴法大改悪は、対象犯罪を詐欺、窃盗、児童ポルノなど大幅に拡大し、手法については、通信事業所内で第三者の立会いを義務付けていた現行法から、電話通信を警察署内に伝送し、立会人をなくすことで合理化・効率化するものとなっています。これでは、犯罪と無関係の国民の通信がさらに侵害されることになります。
警察が適正に盗聴捜査をやっているかどうか、同じ警察官が指導するといいますが、いまだに過去の違法な盗聴を認めない警察を、どうやって信頼しろというのでしょうか。ご参加のみなさん、お疲れ様でした。
8月6日、国会内で開かれた、「空襲被害者等への補償問題について立法措置による解決を考える議員連盟」設立総会に参加しました。
諸外国では民間の空襲被害者に対しても軍人と分け隔てなく補償が行われています。国に補償を求めた最高裁では敗訴しましたが、救済が必要だと考えています。 なぜなら、当時は「防空法」という法律があり、焼夷弾が落とされても国民は逃げることを許されず、消火活動を義務付けられたからです。一般的に戦争被害を「受忍」するということとは違うのです。国の責任を明確にし、被害者への補償を実現する立法化措置が必要です。
「防空法?そんな法律があったのかね?」と述べられた議連会長の鳩山邦夫議員にも、被害者が高齢化していることに鑑み、早期の解決をと強く求めました。
全国空襲連の安野輝子(あんのてるこ)さんもお見えでした。田村智子参議院議員も参加されました。
刑事訴訟法等の一部を改正する法律案を採決。この間、取調べの可視化(録音・録画)、あらたな冤罪をうみだす司法取引、証拠開示と裁量保釈、盗聴法拡大と、4つのテーマごとに参考人も招致して、徹底審議を行ってきましたが、昨夜、民主党と維新の党が与党の修正案で合意し、今日の委員会採決となりました。
残念ながら修正案は、法案の問題点を根本的に解決するものとはなっておらず、日本共産党は、修正案、政府案の両方に反対しました。僕は1時間40分にわたる質問をしましたが、まだまだ時間が足らず、論点を言い尽くすことができませんでした。たたかいの場は参議院に移ります。国民世論と運動と結んで、引き続き頑張ります。