８月７日に衆議院本会議で可決された「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」ですが、参議院ではいまだに審議入りのメドが立っていません。この法律の目的は、冤罪事件の根絶と違法な取調べをなくすためのものだったはずが、可視化（取調べの録音・録画）は全事件の３%にとどまる一方、新たに冤罪をうみ出す日本版司法取引の導入や、憲法違反の盗聴捜査をいっそう拡大するとんでもない内容になっています。衆議院では７０時間近い審議を行い、問題点を明らかにしてきましたが、与党と民主、維新の修正合意により通過されたものです。

今日の院内集会には複数の民主党参議院議員が参加し、「衆議院の問題点をただすのが参議院の役割」「改善ではなく廃案に」と力強く発言し、１００名近い参加者が拍手でこたえました。国民の世論と運動をいっそう広げ、戦争法案もろとも廃案に追い込みましょう。

8月28日、衆議院法務委員会において、司法修習生への給費の実現を求めて質問に立ちました。給費制が廃止され、現在は生活費を貸し付ける貸与制となっており、借金を背負うことに躊躇を覚え、経済的理由から法曹をあきらめる若者がうまれています。

6月30日に法曹養成制度改革推進会議が決定した「法曹養成制度改革の更なる推進について」には、「法科大学院の司法試験合格率、法曹資格者の活動の場の拡大が、制度創設当初に期待されていた状況とは異なるものとなり、法曹志望者の減少を招来する事態に陥っている」、と書かれていることを指摘。上川陽子法務大臣は、法曹志望者が減少している一因に司法修習生の経済的問題があることを認めました。

司法修習生に毎月23万円の給費を実現した場合、かかる予算は年額45億円であり、この間、法科大学院と裁判員裁判に要する国の予算は年間130億円近く減少していることも紹介し、財政負担を理由にいつまでも給費の実現を遅らせてはならないと迫りました。

裁判所のホームページには「司法修習生は国家公務員ではないが、それに準じた身分として取り扱われ…」と説明していることを認めさせた上で、修習専念義務や守秘義務を課せられ、原則兼業を禁止されている司法修習生へこれまでの枠に捉われない思い切った経済的支援が早急に必要であることを、この問題の責任者である上川陽子法務大臣に要望しました。

上川陽子法務大臣は、「法曹養成制度に様々な問題があることを十分に理解している。司法修習生に対する経済的支援についても重要な要素であり、しっかりと検討してまいりたい」と答えました。今年3月の委員会では私の質問に対し、「貸与制を前提としながら、様々な方策を検討」と答えており、今回、その文言がなかったことは重要な点です。ビギナーズネットのみなさんも傍聴に来てくれました。みなさんの運動は確実に政府に届いていることを確信にしていただきたいと思いました。