11日、河内長野駅すぐの中村池公園で行われた「なくせ原発！河内長野デモ」に参加させていただきました。継続は力なりとよく言われますが、第32回目を迎えるこの取り組みに敬意を表したいです。
私からは「関電原発マネー還流事件の事実解明は避けられません。そして、与党は一日も早く原発ゼロ基本法案の審議に応じるべきです」とご挨拶申し上げ、みなさんと最後まで歩きました。
なお、来年3月1日に、なくせ！河内長野デモ実行委員会の主催で、私の妹分（勝手にそう思ってるだけですが汗）、川口真由美さんのコンサートが河内長野市キックス・イベントホールで開かれるとのことで、その案内もいただきました。
今年の参院選では、野党が市民連合と交わした政策合意の中に、安全が確認されず、避難計画や住民合意のない原発の再稼働は認めないという項目が盛り込まれたことは希望です。脱原発、脱石炭火力、そして再生可能エネルギーの飛躍へ取り組みを強めていきましょう。
11月18日の財務金融委員会で、増税対応のため買い換えたレジが今年10月以降の台風で被災した場合、再度補助金が使えるようにと、国会で経産省に要望したことが実りました。
政府の進める政策のために、2度もレジを買い換えなければならなくなった事業者に対して、負担軽減を求めて質問したものです。
当初、経産省は9月の台風15号被害までは再度補助する方針を出していましたが、19号や21号でも同様の被害が発生しており、私から「被災した時期により再び補助制度が使えないのは不公平だ」と迫り、レジ補助制度の適用拡大を求めてきました。（2019/12/10記）
第200回臨時国会が閉会しました。「桜を見る会」の疑惑解明のため、野党が求めた会期延長は否決されましたが、内閣委員会での閉会中審査は確約されました。今度という今度は逃げ切りを許してはなりません。
本会議終了後の議員団総会で志位和夫委員長は、内政・外交共に行き詰まる安倍政権を信頼の絆が深まった野党共闘で打倒しようと呼びかけました。
閉会中も「桜を見る会」追及本部の対政府ヒアリングは定期的に行われます。桜疑惑の解明は終わりではなく、これからもつづくきます。（2019/12/10記）
12月6日、佐々木はじめ国土交通大臣政務官に対し、超党派「水制度改革議員連盟」として水循環基本計画見直しに関する提言書を提出しました。
提言書は国に対し、「SDG s17ゴール」の観点に立って、健全な水循環施策の推進や、地下水の適正な利用に関して合意形成の努力を求める等の内容となっています。
日本共産党は、地下水脈の可視化のための研究や調査の必要性、それに伴う専門家の育成を求めると共に、ダムに頼らない治水・利水等の必要性を主張し、河川掘削や堤防強化による防災対策の強化を、提言書に反映することを提案してきました。
この度、ペシャワール会の中村哲さんがアフガニスタンで銃撃にあい、亡くなられました。突然のことであり、社会に大きな衝撃と深い悲しみをもたらしています。心よりご冥福をお祈りいたします。
報道によると襲撃されたのは灌漑用水事業の進行を確認に行く途中だったと伝えられています。中村さんは、清潔な水がなくコレラなどの感染症に苦しむ人々のため、井戸や灌漑（かんがい）設備の設置にも力を入れておられました。
私は、中村さんが銃撃された背景について詳しく承知していないのですが、先月に来日したローマ教皇が、天皇との会談で「次の戦争は水の戦争とも言われています」と述べていたことを思い出しました。
清潔な飲料水や生活用水は私たちの暮らしに欠かすことができません。また、農業用水や工業用水についても同様です。豊富な水資源に恵まれたこの日本で、健全な水循環について考えることが大切ではないでしょうか。（2019/12/6記）
5日、 「桜を見る会」追及本部の特命班として、昭恵夫人と「桜を見る会」に関する公開質問状を安倍首相事務所に提出し、記者会見を行いました。
政府が「私人」だとする昭恵夫人が、どのような権限や立場に基づいて安倍事務所に招待者の推薦を行なっていたのか等、18項目について回答を求めたところです。
しんぶん赤旗の調べでは、2013年以降、桜を見る会」に昭恵夫人のお友だちが143人も招待されていることがわかっています。
なぜ「私人」であるはずの昭恵夫人が、私たちの税金で行われる公的行事に大量のお友だちを招待できるのか。どのような権限で、どのような目的を持って、毎年たくさんのお友だちを招待してきたのか、名簿を取りまとめた内閣府には調べる必要があるはずです。
招待された「お友だち」の中には、選挙支援での功労をたたえられて呼ばれたのではないかと証言したひともいます。選挙のための買収疑惑についても明らかにしなくてはなりません。
森友学園事件でも、昭恵夫人の関与を隠蔽するために公文書の改ざんが行われました。安倍総理夫妻による政治の私物化・公私混同をこれ以上許してはなりません。
会期を延長して、衆参で予算委員会を開き、安倍総理自身が説明責任を果たすことを強く求めていきます。（2019/12/5記）
