15日、犯罪被害補償を求める会のみなさんが上京し、給付金の拡充や犯罪被害者庁の創設を求めて政府に署名を提出しました。署名提出に先駆けて、内閣委員会、法務委員会所属の議員室を訪問して要請しました。元法務大臣を含む与野党9人の議員（秘書）と面談できました。もとむら伸子・日本共産党衆院議員も犯罪被害者の声を熱心に聞いてくれました。

　万博の機運を高めるために岸田政権は30億円の補正予算を組むとのこと。税金の無駄遣いをやめよ。開催中止の世論が高まっていることに耳を傾けるべきです。膨れ上がる会場建設費は大阪市民4人家族で7.7万円の負担。開催中止にかかる違約金は半年後に解体される円形大屋根の費用で賄えます。カジノIRの隠れ蓑万博は中止せよ。16日朝の大阪市役所前の宣伝では、万博問題を取り上げた近畿民報が一時間に176枚受け取られました。空前の無駄遣いを「未来の子どもたちのために」などという偽りの美辞麗句で正当化することは許されません。

 

　10日、奈良県の大和郡山市で行われた日本共産党演説会には、雨の降る中、遅い時間帯にもかかわらず、500名もの方が参加してくれました。小選挙区予定候補の井上良子さん、宮本次郎さん、太田あつしさんが決意を語り、中間選挙をたたかう候補が紹介されました。

　10日の近畿いっせい宣伝デーは、早朝から滋賀県で活動。JR彦根駅で角井英明市議、中川睦子市議とガザ侵攻やめよと訴え。近江八幡市では、もりはら陽子市議らとスーパー前で経済対策、万博問題を語りました。

　過去最低の支持率を背景に、岸田総理が年内の衆院解散を断念したとの報道。苦し紛れの減税政策も批判を浴びて不発に終わり、閣僚らの相次ぐ不祥事についても任命責任が問われています。国会論戦と国民の世論と運動で岸田政権を退陣に追い込みましょう。今朝は新梅田シティでご挨拶。一時間に近畿民報49枚配布できました。