小規模多機能型居宅介護事業（地域密着型の在宅介護サービス）の定員の規制緩和などを図る地方分権一括法案が４月２７日の衆院地方創生特別委員会で、自民、公明両党などの賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。

　日本共産党の清水忠史議員は質疑で、「介護サービスの利用定員は、家庭的な環境や職員とのなじみの関係がつくられることを趣旨としてきた。緩和は趣旨を損ねる」と指摘。定員の緩和を提案した自治体は、サービスを行う事業者の約４割が赤字であることを理由の一つに挙げているとして、「介護報酬を引き上げるべきだ」と批判しました。

　山本博司厚生労働副大臣は「基本報酬のあり方の検討は今後の課題であり、調査研究を通じて進めたい」と答弁しました。

　また清水氏は、高齢者施設でのＰＣＲ検査の実施状況が低い実態を告発し、「定期的な検査ができる手だてを示すべきだ」と迫りました。厚労省の大坪寛子審議官は「高齢者施設での定期検査は極めて重要」としながら、自治体任せの姿勢を崩しませんでした。

　清水氏は介護・医療従事者への慰労金の再支給を求め、坂本哲志地方創生相は「意見を受け止める」と答えました。（2021/5/7赤旗）

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