銀行法等改正案が４月２７日の衆院本会議で、賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。

　法案は、収益が悪化する銀行を支援するため、銀行業務の拡大や、経営統合の一部費用を補助することで経営の「選択肢」を広げるもの。また国際金融センター構築のために外国ファンド等を優遇する措置なども盛り込まれています。

　日本共産党の清水忠史議員は２３日の衆院財務金融委員会で、１０３行ある地域銀行のうち約半数で融資など本業の収益は赤字であり、うち５期以上連続赤字の銀行が５年間で１４行から３１行に増加していると指摘。その主因は「アベノミクスの第二の矢である大胆な金融緩和」による超低金利・マイナス金利の副作用にあると主張しました。金融庁の栗田照久監督局長は、人口減少や高齢化の進展と述べつつ、「低金利環境の継続」も要因だと認めました。

　清水氏は、銀行の業務範囲を広げても、超低金利が続けば本業の収益は改善されないとただしました。（2021/5/4赤旗）

議事録　204-財務金融-13号