日本共産党の清水忠史議員は２０日の衆院財務金融委員会で、消費税の適格請求書（インボイス）の導入により多くの免税事業者が課税業者になるか、廃業するしかない実態を指摘し、制度の廃止を求めました。

　清水氏は、インボイスが発行できない個人タクシーはビジネス客から敬遠される懸念がある一方、課税業者になれば消費税納税が負担となり、廃業せざるを得なくなると指摘。国土交通省の山田知裕審議官は「懸念は理解しており、財務省と実務的な相談をしている」と答弁しました。

　また清水氏は、シルバー人材センターについて、「高齢者は業務委託契約であり、約７０万人の会員が課税業者になることを迫られる」と述べ、平均年収約４４万円にかかる消費税分約４万円の負担についてただしました。

　財務省の住澤整主税局長は関係団体とも相談中で「丁寧に制度の説明をしたい」と答弁。清水氏は「説明したら負担が無くなる訳でない」「高齢者を１カ月ただ働きさせることになる。あまりにもひどい仕打ちだ」と批判しました。（2021/4/28赤旗）

議事録　204-財務金融-12号

配付資料　210420【配付資料①②】インボイス団体意見・消費税計算方法、210420【配付資料③】一人親方図、210420【配付資料④】シルバー人材センター、210420【配付資料⑤】アニメーション制作者の就業形態、210420【配付資料⑥】アニメーション製作者の職種別年収