衆参議院運営委員会は２３日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令、「まん延防止等重点措置」の適用拡大にあたり政府から事前報告を受け、質疑を行いました。日本共産党から清水忠史衆院議員、山下芳生参院議員が質問しました。

　清水氏は、前回の緊急事態宣言の解除から短期間で再発令せざるを得なくなった原因をただしました。

　西村康稔経済再生担当相は「変異株が関西を中心に広がってきたことが要因だ」と答弁。清水氏は「変異株は３月中旬には兵庫で猛威を振るい始めていた。政府の認識、対応は甘い」と批判しました。

　ＰＣＲの社会的検査については、「高齢者施設だけでなく、病院、学校、保育所などに拡大すべきだ」と指摘。「モニタリング検査も１日１万件の目標のところ２３６０件にとどまっている。もっと引き上げていく必要がある」と強調しました。

　また、宣言発令に伴い、酒類を提供する飲食店に対しては時短ではなく休業を要請するため、「これまで以上の十分な補償が必要だ」と主張。西村担当相は「これまでと同等の措置で対応できる」などと述べるにとどまりました。

　さらに清水氏は、夏の東京五輪・パラリンピックの開催は、「すでに疲弊している医療機関にさらに負担を押しつけるものだ。中止の選択を」と求めました。

　山下氏は、西村担当相が「感染流行の波は何度も起こる、今後も起こり得る」と発言したことに触れ、「これから３度目の宣言を発令しようという時にあまりにもひどい発言だ。西村大臣の発言は政府の立場か」とただしました。

　西村氏は、「私の発言は政府の認識だ」と答弁。山下氏は、「政府が感染を封じ込めようという立場に立たなかったら全く展望がない」と批判しました。

　山下氏は、こうした政府の姿勢がコロナ対策にも表れていると指摘。英国はワクチン接種、徹底的な検査で感染を抑え込んでいる一方で、日本のＰＣＲ検査数は人口比で世界１４６位だと述べ、「これでどうやって国民の暮らしと命を守るのか」と追及しました。西村担当相は、「人口当たりの検査数は確かに少ない」と認めつつ、「さまざまな課題がある」と言い訳に終始しました。

　山下氏は、感染封じ込めのための大規模検査、中小事業者が事業を続けられる十分な補償、医療機関への減収補てんなど、「コロナ収束に全ての力を集中し、何としても感染を封じ込めることこそ政治の責任だ」と強調しました。（2021/4/24赤旗）

会議録　204-議運-31号