日本共産党の清水忠史議員は２０日の衆院地方創生特別委員会で、大阪府での新型コロナウイルス感染の急拡大について、政府として原因を分析するよう迫りました。

　清水氏は、１３日以降、大阪では新規感染者が連日１０００人を超え、重症者数がベッド数を上回る現状だと指摘。「政府は大阪で感染が増えた原因をどう認識し、どう対応すべきだと考えているのか」とただしました。

　厚労省の宮崎敦文審議官は、原因の一つとして「変異株の感染が大阪、兵庫で多く確認されている」と答弁。清水氏は、「英国由来の変異株は３月中旬には兵庫を中心に猛威を振るっていた。もっと早く対応する必要があった」と指摘しました。

　清水氏は、保健所の機能不全や、病床のひっ迫など大阪の状況は極めて深刻だとして、「政府として原因を分析し、感染抑止の教訓にすべきだ」と追及。坂本哲志地方創生担当相は「所管外だ」と無責任な答弁を繰り返し、清水氏は「全大臣が新型コロナウイルス対策本部の本部員だ」と批判し、対応を迫りました。

　清水氏は、休業要請に応えるには十分な補償が必要だと述べ、「いまからでも予算を確保すべきだ」と主張。坂本担当相は「地方創生臨時交付金の協力要請枠は当面不足するとは考えていない」と述べるにとどまりました。（2021/4/21赤旗）

議事録　204-地方創生特-5号

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