国家戦略特区法改定案が１３日の衆院地方創生特別委員会で採決され、自民党、公明党などの賛成多数で可決されました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党は反対しました。

　同改定案は、国家戦略特区制度に、農地所有適格法人以外の一般法人が農地を取得できる特例を２年延長し、工場新増設の際に確保が義務付けられている緑地面積の規制緩和など３特例を新設するもの。国家戦略特区に指定されている１０区域が区域計画を作成し、認定された場合に利用できます。

　日本共産党の清水忠史議員は反対討論で、一般法人に農地所有を認めることは、農業から容易に撤退しうる者の参入を認めることになると指摘。農地法の目的である「耕作者の地位の安定」を損ない、農地制度を根本から覆すと強調しました。同特例の適用は兵庫県養父市のみで取得面積は１・６ヘクタールにとどまっており、中山間地の農業振興につながらなかったと指摘し、特例の廃止を求めました。

　清水氏は、工場立地の際に一定面積の緑地の整備を義務付ける規制は、公害問題に対する住民運動の成果であり、火災の延焼を遅延させる効果もあると言及。「企業の責任と国民生活の安全を守るための規制を緩めるもので容認できない」と主張しました。

　討論に先立つ質疑で清水氏は、２０１５～１９年で工場・作業場での出火件数や焼損床面積は増加傾向にあると指摘。工場内の緑地は従業員の一時避難場所でもあり、規制緩和によって従業員や住民の安全が守れるのかただしました。

　坂本哲志地方創生担当相は「消防法などで守られていると承知している」と答えるのみでした。（2021/4/20赤旗）

会議録　204-地方創生特-4号

配布資料　20210413地方創生特配布資料