日本共産党の清水忠史議員は１６日の衆院財務金融委員会で、「コロナ禍で中小企業の経営は厳しく先が見えない」と述べ、１０月から始まる消費税の適格請求書（インボイス）の事業者登録申請の延期を求めました。

　清水氏は、日本商工会議所をはじめ中小企業団体がインボイス制度の実施中止を求めていることを指摘。インボイス制度が導入されると、免税業者は仕入れ税額控除の対象から外れるため、課税業者になることを求められ、取引排除や不当な値下げ圧力にもさらされる懸念があることをあげ、政府の認識をただしました。

　麻生太郎財務相は「独禁法や下請け法など関係法令に基づいて適切に対処する」などと答弁。清水氏は「『免税業者との取引は行わない』と元請けが通告してきた場合、独禁法、下請け法に抵触するか」とただしましたが、公正取引委員会の田辺治取引部長は「事案に応じて個別に判断する」としか答えませんでした。

　清水氏は、建設業の一人親方やフリーランスの多くが免税業者で、課税業者への転換圧力が想定されると指摘。課税業者となった場合、身銭を切って納税しろというのかと批判し、インボイス制度の中止を重ねて求めました。（2021/4/19赤旗）

議事録 204-財務金融11号