日本共産党の清水忠史議員は６日の衆院地方創生特別委員会で、新型コロナ感染拡大にともなう飲食店などへの時短要請協力金の給付が遅れている実態を告発し、改善を求めました。

　清水氏は、大阪、兵庫などに適用された「まん延防止等重点措置」での時短要請協力金について、事業規模に応じた支給は前進だが、売り上げの証明が煩雑で支給が遅れる要因になりかねないと強調。自治体任せにせず政府が支援するよう求めました。坂本哲志地方創生担当相は「事務負担が増大する自治体について、事務費を配分し、支給の遅れがないよう支援する」と述べました。

　清水氏は、熊田裕通総務副大臣の元スタッフが持続化給付金の不正受給の勧誘をした疑いで逮捕された事件で「自民党という立場を使ってこの抜け道を知っている」と語っていたことを指摘し、「経済産業省は事実関係を調査しているか」と追及しました。長坂康正経産副大臣は「事実とすれば遺憾」とまともに答えませんでした。

　清水氏は、不正受給の多発により審査の追加資料が増え、本来給付されるべき多くの事業者が不支給とされたと指摘。不正受給の摘発は当然だが、時短要請に協力した全事業者に早く支給するよう求めました。(2021/4/14赤旗）

議事録 204-地方創生特3号