日本共産党の清水忠史議員は５日の衆院財務金融委員会で、すでに金融機関のリスクに影響を与えている気候変動問題に関連して、日本銀行の金融政策のあり方をただしました。

　清水氏は、地球温暖化を背景に欧州中央銀行（ＥＣＢ）が今年、「環境債」（グリーンボンド）への投資を発表したことに触れ、「従来の国際的な金融政策の枠組みを超えたものだ」と指摘。日本銀行の認識を問いました。

　黒田東彦総裁は気候変動問題が「実体経済・金融システムにも影響を与える重要な要素の一つで中央銀行としての使命にも関係する」とし、海外の中央銀行でも認識が高まっていると述べました。

　清水氏は、現在日銀が実施している「成長基盤強化を支援するための資金供給」で環境関連事業への支援はできると主張。日銀が環境関連事業などへの投融資を増やした金融機関に低利で資金供給するこの制度を用いて、気候変動対策の投資をいっそう促すよう地方銀行を支援すべきだと求めました。

　黒田総裁は「今後の検討課題とさせてもらいたい」と語り、「気候変動対応を進めている金融機関などとも十分連携しながら中央銀行としてできることを最大限発揮し側面から支援していきたい」と述べました。（2021/3/7赤旗）

議事録 204 財務金融9号