日本共産党の清水忠史議員は２月２６日の衆院予算委員会分科会で、犯罪被害者や遺族への経済的支援が不十分だとして、犯罪被害給付制度の充実を求めました。

　日弁連アンケートによれば、犯罪被害者等への損害賠償命令が確定しても実行されている割合は低く、殺人事件で３・２％です。

　清水氏は、多くの被害者やその家族が、賠償金が払われずに泣き寝入りを迫られる苦しい状況だと指摘。被害者や遺族が立ち直り、平穏な生活を取り戻すまでの経済支援を目的とした「犯罪被害給付制度」が重要であるにもかかわらず、給付金の支給額は低すぎると追及しました。

　２０１９年度実績は、遺族給付金の平均額がわずか６１３万円、障害給付金も平均３１９万円です。

　清水氏は、支給額の引き下げ要因は、親族間犯罪で原則不支給であることだと指摘。確定判決で妻への日常的暴力が認められても、給付金の裁定で、公安委員会が暴力を否定したケースがあると批判。「被害者や遺族の思いは痛切で、経済的・精神的に被害が回復されたとは言い難い」と制度見直しを求めました。

　上川陽子法相は「不断の見直しは必要」とし、被害の当事者や遺族から話を聞くと答えました。（2021/3/18赤旗）

議事録　204-予算第3分科会２号