日本共産党の清水忠史議員は２６日の衆院財務金融委員会で、所得税法等改定案に関連して、資産格差の是正にむけた税制改正を求め、消費税減税が必要だと主張しました。

　清水氏は、所得１億円を境に富裕層ほど負担が軽くなる所得税の現状について「累進性に反している。高所得者の税負担引き上げが重要だ」と指摘。金融所得課税の強化を求めました。麻生太郎財務相は「総合的なことを考えないと」としつつ来年度以降に検討すると述べました。

　清水氏は、野村総合研究所の資料を引用し、金融資産１億円以上の富裕層の総金融資産が第２次安倍政権発足後の２０１３年以降増え続け、金融資産５億円以上の超富裕層は１９年までに資産を９７兆円まで増やしていると指摘。安倍政権の経済政策「アベノミクス」が富裕層に恩恵をもたらした一方、低所得者ほど負担の重い消費税増税で「資産格差が拡大している」と批判しました。

　また清水氏は、コロナ禍で地方税を滞納した失業者に対し過剰な取り立てが横行している問題で、運用の改善を要求。給料といった「差押禁止債権」が銀行に振り込まれた場合、差し押さえないとした最新の和解内容を示し、地方自治体に徹底するよう求めました。総務省の川窪俊広審議官は「実質的に『差押禁止』のものを差し押さえるべきではないとの立場で今後も対応していきたい」と述べました。（2021/2/27赤旗）

議事録　204-財務金融7号

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