日本共産党の清水忠史議員は２月２４日の衆院財務金融委員会で、持続化給付金の申請で現金商売をする業者に口座取引の証拠書類（通帳のコピー）の提供を求めている問題について、同給付金の申請者に通帳のコピー提出を求めていることが、現金取引が主な中小業者への支給を結果的に拒んでいると指摘。電気などの公共料金の引き落としや支払いの領収書でも認めるよう求めました。

　経済産業省の長坂康正副大臣は「公共料金の屋号宛ての請求書、その引き落としや振り込みが分かる通帳の写し、利用明細の組み合わせでも認める」と答弁。清水氏は、５０年も広島県でお好み焼き屋を経営する女性は現金取引での仕入れしかないため、コロナ禍で売り上げは減っても給付金を受けられない事例を紹介。事業実態が確認できる業者への柔軟な対応を求めました。（2021/3/1赤旗）

会議録　204-財務金融６号②

配布資料　20210224財金配布資料