日本共産党の清水忠史議員は２４日の衆院財務金融委員会で、国の借金にあたる赤字国債を今後５年間発行できる特例公債法改定案と、コロナ禍における納税猶予制度について質問しました。

　特例公債法改定案をめぐり清水氏は、１９７５年に大平正芳蔵相（当時）が赤字国債の発行を「異例のこと」と述べた点を挙げ、異例が常態化している現状を問題視。「財政規律を保つための最低限の措置として単年度の発行に限定したことが非常に大事だ」と指摘しました。

　清水氏は、２２日の参考人質疑で群馬大学の山田博文名誉教授が「国債が累積し、結果的に国民生活関連予算を圧迫する」と指摘したことに触れて、麻生太郎財務相の認識を質問。麻生財務相は複数年度にわたる赤字国債発行は「安定的に財政運営を確保する観点から必要」と居直りました。

　清水氏は、昨年導入された新型コロナ対策としての納税猶予の特例措置が終了した件で、実績について質問。国税庁等の答弁で、１２月末現在で国税と地方税の適用が５３万件で約１兆６千億円に及び、年金保険料などを含めると約２兆５千億円の適用が明らかとなりました。

　清水氏は、今年度分と合わせて納付するのは困難だ、少なくともコロナ特例の要件で既存の猶予制度を適用させるべきだと主張。国税庁の鑓水洋次長は特例猶予制度の要件を満たす方としつつも「基本的に既存の猶予制度を利用できるよう柔軟に対応する」と答弁。「すでに特例猶予を受けている納税者に対し納付期限がくる前に個別に連絡し、コロナで納税困難な場合は既存の猶予制度を案内する」と述べました。（2021/2/25赤旗）

会議録　204-財務金融6号

配布資料　20210224財金配布資料