衆院財務金融委員会は２２日、赤字国債を今後５年間発行できるようにする特例公債法改定案をめぐり、参考人質疑を行いました。

　日本共産党の清水忠史議員は、複数年度にわたり特例公債の発行を自動的に認める同法案の問題点を質問しました。群馬大学の山田博文名誉教授は「国債が雪だるま式に膨張して政府は借金返しに追われ一般歳出が切り詰められてしまう」と指摘。「世界でも例のない６０年償還ルールによって将来世代が重税に苦しむことになる」と警鐘を鳴らしました。

　清水氏は、第２次安倍政権で始まった異次元金融緩和で、発行済み長期国債のほぼ半分を日本銀行が所有している実態をめぐり、日銀が財政赤字を穴埋めする財政ファイナンスの構造だと指摘。山田氏は指摘を認め、「国債の発行が青天井になっている。日本の民間金融市場の国債消化能力を完全に逸脱し、金融市場の大混乱を招く要因をつくっている」と懸念を示しました。

　経済再生と財政再建を目指すうえで、巨額に膨らんだ利益剰余金（内部留保）や富裕層への課税が大切だと意見陳述した山田氏に対し、清水氏は、コロナ禍での消費税減税の効果を尋ねました。

　山田氏は、消費税は消費需要を萎縮させるうえ逆進性のある税金だとして減税を主張。「中小・零細企業など生活関連産業は消費税を払うのが大変だ。税率の引き下げはプラス面で非常に大きい」と述べました。(2021/2/23赤旗)

参考人意見陳述　204-財務金融５号山田博文参考人意見陳述

議事録　204-財務金融５号