日本共産党の清水忠史議員は１６日の衆院財務金融委員会で、コロナ禍で苦しむ事業者を支援する持続化給付金と家賃支援給付金をめぐり、対象条件を満たすにもかかわらず支給されない事例があると指摘し、給付金を届け切るよう求めました。

　清水氏は、両給付金は１カ月の売り上げが前年同月比５０％以上減少した事業者を対象にするものの、家賃支援給付金は支給されるが持続化給付金が支給されない事例があると指摘。「同じ条件なのに片方は支給されないというダブルスタンダード（二重基準）はあってはならない」と追及しました。経済産業省の長坂康正副大臣は「状況を確認し個別に対応する」と答弁しました。

　清水氏は、持続化給付金の申請時に振り込み記載がある通帳のコピーの提出が求められる場合があるため、銀行振り込みを行わずに現金取引が中心である小規模事業者が申請できない事例が多いと指摘。「現金取引の商売を認めないのか。領収書はだめなのか」と迫りました。長坂副大臣は「事業実態の把握が困難なため領収書は認めない」と答弁しました。

　清水氏は、国税庁の税務調査では領収書などの資料から事業実態を調べると指摘。「事業者をしゃくし定規で締め出してつぶすのではなく、最後まで支給するよう努力すべきだ」と強調しました。(2021/2/17赤旗）

会議録　204-財務金融3号

配布資料　210216財金配付資料