衆院本会議で９日、所得税法等改定案が審議入りしました。日本共産党の清水忠史議員はコロナ対策の拡充や消費税減税、負担能力に応じた税制改革を求めました。

　コロナ対策では、自身の感染した経験に触れ、医療・検査体制の強化を主張。コロナ患者を受け入れていない医療機関も含めて減収補てんするほか、全額国庫による高齢者・医療施設への一斉検査の速やかな実施を求めました。また、「緊急事態宣言が延長される中、事業者へのさらなる支援は待ったなしだ」と述べ、事業規模に応じた協力金の支給や持続化給付金などの再給付を迫りました。

　清水氏は、「今回の税制改定は企業のデジタル化や脱炭素に向けた投資減税を措置しているが、優先して行うべきはコロナ禍で苦しむ国民、事業者の負担軽減だ」として、消費税を５％に戻す緊急減税を求めました。

　品目ごとに税率と税額を細かく記すインボイス（適格請求書）の実施について、財務省の見込みでは１６１万者が課税を選び、１事業者あたり１５万４０００円もの新たな税負担になると指摘。対象の個人事業主がコロナ禍で打撃を受ける中、１０月予定の対象事業者登録の開始の延期を求めました。菅義偉首相は「消費税は社会保障のために必要な財源だ」と述べ、減税を否定しました。

　清水氏は、富の集中による格差の拡大を問題視し、証券税制や研究開発減税といった富裕層・大企業向け優遇税制の見直しを主張しました。（2021/2/10赤旗）

所得税法等一部改定案　清水議員の代表質問（要旨）衆院本会議

　日本共産党の清水忠史議員が９日の衆院本会議で行った所得税法等一部改定案に対する代表質問の要旨は次の通りです。

　私は昨年末、新型コロナウイルスに感染し、あらためて医療体制の強化の必要性、すぐに検査が受けられる体制の重要性を痛感しています。

　いま多くの医療機関が力をあわせ、地域医療を守っていますが、経営は深刻です。コロナ患者を受け入れていない医療機関を含めて、減収補填（ほてん）に踏み切るべきです。クラスターが発生している高齢者施設と医療機関を感染から守ることは急務です。全額国による直接の費用負担で、職員、入所者・入院患者への一斉の定期的検査の実施を求めます。

　緊急事態宣言が延長され、事業者へのさらなる支援はまったなしです。全国で苦しむ事業者に事業規模に応じた協力金を支給すべきではありませんか。

　コロナの影響は１年以上に及びます。このままでは雇用も地域経済も崩壊しかねません。再度、持続化給付金などの直接支援を行うべきです。

　今回の税制改正は「ポストコロナに向けた経済構造の転換」を掲げ、企業のデジタル化やカーボンニュートラルに向けた投資への減税を措置していますが、優先すべきはコロナ禍で苦しむ国民、事業者の負担軽減です。

　いまこそ消費税の減税です。消費税は食料品、生活必需品や光熱費など暮らしに不可欠な支出にも課税されます。消費税率を５％に戻す緊急減税を決断すべきです。経営が悪化し、納税猶予を適用している中小企業などに消費税の納税免除の措置を強く求めます。

　インボイス制度の問題も重要です。今年１０月１日から対象事業者登録が始まります。消費税の仕入れ税額控除方式として実施されれば、年間の売り上げが１０００万円に満たない小規模事業者は、取引先の意向次第で、消費税の課税業者となるか、商取引から排除されるかの選択を迫られます。対象となる個人事業者の多くは、スナックや居酒屋などの飲食業、建設業の一人親方や職人、フリーランスなど打撃をうけている人たちです。１０月からの登録開始は延期すべきではありませんか。

　コロナ禍のもとで格差が拡大しています。優遇措置を抜本的に見直し、所得１億円超の高額所得者ほど税負担が軽くなる、いびつな税制にメスを入れるべきではありませんか。

　大企業優遇税制も見直すべきです。一部の大企業に多額の恩恵がおよぶ研究開発減税をなぜ温存するのですか。４６０兆円も内部留保をためこむ大企業への減税策は抜本的にあらためるべきです。（2021/2/10赤旗）

会議録（準備中）