日本共産党の清水忠史議員は１１月２６日の衆院地方創生特別委員会で、新型コロナウイルス感染症対策で札幌市や大阪市で始まった飲食店等への営業時間の短縮要請などに対する協力金給付について、小規模事業者も安心して要請に応えられる支援にするためにも国による十分な予算措置を求めました。

　政府は、各都道府県が実施する時短等要請に応えた飲食店への協力金について、１日２万円で、３０日分を上限に８割を国が補填（ほてん）すると決めました。清水氏は、現在の国の予算５００億円では約１０・４万業者分しかないと述べ、札幌市や大阪市、東京都の支給店舗数だけで約８万件、愛知県や神奈川県、福岡県などが加われば１０万件を超えると指摘。「予算を超えてから対応するのではなく、先に予備費で必要な予算額を確保すべきだ」と要求しました。

　坂本哲志地方創生担当相は「２次補正で留保した５００億円をまずは活用してもらいたい」として、直ちに不足しないとの認識を繰り返し示しました。

　清水氏は、国が予算を絞ることで、自治体が不十分な支援額しか給付できず、対象エリアや短縮時間を狭めかねないと批判し、「国が全額負担するべきだ」と主張しました。（2020/12/2赤旗）

議事録　203-地3

配布資料 201126配付資料1　協力金推進枠、201126配付資料2　土地調査、201126配付資料3　土対法届出