日本共産党の清水忠史議員は１８日の衆院財務金融委員会で、コロナ禍のもとで国民生活を下支えするとともに中小企業を支援するために消費税減税を検討するよう求めました。

　清水氏は、ドイツやオーストリア、イギリスなど多くの国がコロナ禍で消費税減税を実施していることを紹介。自民党議員からも「日本の経済を立て直すために消費税減税が必要だ」との声があがり、同党有志６０人の賛同も得て消費税率を０％にする提言をまとめたこともあげ、「国民からの要望も高く、身内議員からも要望があがっている消費税減税を検討すらしないのはなぜか」とただしました。

　麻生太郎財務相は「全世代型の社会保障制度に転換していくために必要なもので、消費税を引き下げることは考えていない」「自民党にもいろいろ（な議員が）いる」などと答弁。清水氏は、消費税減税は食品など生活必需品の税込み価格を下げるため全ての層に恩恵が生じるとして「コロナ禍の景気対策として検討すべきだ」と強調しました。

　さらに、清水氏は「消費税減税は中小企業への支援にもなる」と強調。コロナ禍での外出自粛や休業要請により多くの事業者が消費税の納税が困難になっていることもあげ、納税猶予の延長などの対策を講じるよう求めました。（2020/11/19赤旗）

議事録 203-財2

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