日本共産党の清水忠史議員は２０日の衆院地方創生特別委員会で、新型コロナウイルス感染症による影響で生活が厳しくなっている人への生活保護制度の迅速で柔軟な運用を求めました。

　清水氏は、ひとり親家庭の支援団体に寄せられた深刻な実態を紹介し、「厚労省が４月７日、４月８日に発出した事務連絡は、ひとり親家庭が一時的に生活保護を申請する際にも従来と比べて速やかに対応するものか」と確認。橋本岳厚労副大臣は申請の相談の際に「きちんと決定するよう通達した」と答弁しました。

　また、事業者の一時的な生活保護申請について厚労省の辺見聡審議官は「収束後スムーズに就労再開できるよう通勤用自動車や自営業に必要な資産の保有を柔軟に取り扱うよう周知している」と答弁しました。（2020/5/22赤旗）

議事録　201地8