日本共産党の清水忠史議員は１２日の衆院財務金融委員会で、新型コロナウイルスの影響で収入が減少した事業者を支援する持続化給付金で、確定申告書類の内容で機械的に対象外とされている問題について、実態に即して対象とするよう求めました。

　持続化給付金は、売り上げ半減が要件。前年の売上額を確認する書類として確定申告書別表１など税務書類を提出することになっています。しかし、確定申告時に税務署には認められていた申告書類でも、売り上げが証明できないとされるケースが発生しています。

　清水氏は「税務書類は税務申告のための書類で、給付金の証拠書類になることは想定されていない」とし、中小企業庁が便宜的に利用しているだけと指摘。事業所が作成した売上台帳など前年度の売り上げがわかるものを確定申告書類に加え提出することで認めるなど柔軟な対応を求めました。

　また、バス会社と委託契約を結び、税務署の指導で「給与所得」として申告しているバスガイドの例を挙げ、「事業を営んでいるかどうかという実態を踏まえるべきだ」と訴えました。

　経済産業省の牧原秀樹副大臣は、指摘のケースも含め事業継続を支えることが喫緊の課題だとして、「今週中を目途に方針を示したい」と答えました。（2020/5/21赤旗）

議事録　201財15-2