日本共産党の清水忠史議員は１２日の衆院財務金融委員会で、新型コロナウイルス対策を口実に日銀が金融政策として上場投資信託（ＥＴＦ）の積極的な買い入れを始めた問題を取り上げ、「株価が暴落した時に大規模に買い入れる。株価を支えるための株価対策だ」と批判しました。

　清水氏は、日銀が現在のペースでＥＴＦを買い続ければ、年内にも年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）を抜き、世界最大の日本株保有者となる可能性があると指摘。日銀の内田眞一理事は、日銀の日本株占有率について「株式市場全体からみて５～６％程度。（簿価は）３月末で約３０兆円」であることを明らかにしました。（2020/5/21赤旗）

議事録　201財15