日本共産党の清水忠史議員は４月２８日の衆院財務金融委員会で、新型コロナウイルス感染拡大に対応する国税の臨時特例法案について質疑し、１０万円の一律給付金（特別定額給付金）などについて、差し押さえの禁止を徹底するよう求めました。

　清水氏は、特別定額給付金や子育て世帯むけの臨時給付金について、国税等の滞納処分による差し押さえを法律で禁止するものの、現場では地方税や社会保険料の滞納処分として、児童手当など差し押さえ禁止財産が口座に入った直後に差し押さえられるケースがあると指摘。「今回の給付金でそのような差し押さえは行わないか」とただしました。

　田島淳志国税庁次長は「銀行口座への振り込みを待って、狙い撃ち的に差し押さえ、実際に使用できなくする差し押さえは行うべきでない」と答えました。

　清水氏は「社会保険料の滞納処分としても、給付金の差し押さえは禁止か」と確認を求めました。厚労省の自見はなこ政務官は「国税庁と同様で、滞納者個々の事情に則して適切に対応する」と述べました。（2020/5/8赤旗）

議事録　201財13