日本共産党の清水忠史議員は２８日の衆院財務金融委員会で、大企業への資金繰り支援の大幅拡大を決めた日銀の対応について、「大企業の支援には、雇用維持などを要求すべきだ」と迫りました。

　日銀は２７日の金融政策決定会合で、企業が短期の資金繰りに活用するコマーシャルペーパーや社債の追加購入枠を大幅拡大し、２０兆円の残高を上限に借り入れると決めました。

　清水氏は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が不透明ななか、リーマン・ショック時を超える雇用喪失の可能性も懸念されると指摘。欧米の政府や中央銀行は支援にあたり「配当の中止」「雇用の維持」「役員給与減額」などを要求していると述べ、認識をただしました。

　日銀の黒田東彦総裁は、欧州中央銀行などが民間金融機関に対して配当や自社株買いの制限を要請していることは事実と認めましたが、日本で雇用確保などを求めることには背を向けました。

　清水氏は、国際的な投資家も雇用確保を各国の大企業に要求するなか「日本政府や日銀がただ大企業を支援する姿は国際的に見て特異だ」と批判。「踏み込んで雇用を守る強い発信をすべきだ」と重ねて求めました。

　清水氏はまた、日銀が国債買い入れ枠の上限撤廃の方針を決定したことも追及。新型コロナ対策の政府の財政支出拡大を支えるために中央銀行が国債を無制限に買い入れる措置であり、「財政ファイナンス（財政赤字の穴埋め）と指摘されても否定しようがない」と批判しました。（2020/4/29赤旗）

議事録　201財13