日本共産党の清水忠史議員は１５日の衆院地方創生特別委員会で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で失業した人が住まいも同時に失う事態を防ぐための国の支援を求めました。

　清水氏は、ハウステンボス（長崎県佐世保市）で“派遣切り”に遭った労働者から、「３月中旬に契約打ち切りを告げられ、同月末までに寮を出るよう通告された」と聞いたと告発。北村誠吾地方創生相は「雇用と住まいを同時に失うことは好ましくない」と答えました。

　清水氏は、ネットカフェへの営業自粛要請に伴い、利用客に宿泊場所を確保した東京都の例を挙げ、こうした施策に「１兆円の臨時交付金を使えるようにするべきだ」と主張。北村担当相は「自由度の高い制度となるよう検討している」と述べました。（2020/4/15赤旗）

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