日本共産党の清水忠史議員は１０日の衆院財務金融委員会で、新型コロナウイルス問題に関する「緊急経済対策」について、中小業者への支援として、補償と納税猶予の拡充を求めました。

　緊急経済対策には、法人税の他、消費税や社会保険料などの納税を１年間延滞税なしで猶予する特例が盛り込まれました。３月の委員会で清水氏が要望していたものです。

　清水氏は昨年同月比収入２０％減少とする適用条件について、柔軟な対応を要求。矢野康治主税局長は、一概に２０％ではないとし、「個々の納税者のおかれた状況をふまえつつ適切な運用が行われる」と答えました。（2020/4/12赤旗）

議事録　201財11