人工知能（ＡＩ）やビッグデータなどの先端技術を活用したさまざまな事業を規制緩和で実現する「スーパーシティ」構想の実現に向けた国家戦略特区法改定案が７日、衆院地方創生特別委員会で審議され、日本共産党の清水忠史議員が問題点をただしました。与党は１０日の採決をねらっています。

　清水氏は、グーグル系列の会社が事業を受託したカナダのトロント市でのスマートシティ構想で混乱が起きていると指摘し、政府の認識をただしました。内閣府の村上敬亮審議官は、同市では対象区域のあらゆる場所に設置されたセンサーによって収集された人や物の移動情報の利用範囲の不明確さが問題になっていると説明。清水氏は、地元住民が個人情報の保護を求めて訴訟を起こしている実態を指摘し、日本のスーパーシティでも住民の移動情報が本人の同意なく収集されるのではないかと追及しました。村上氏は「個人情報保護関連法規の規律に従う。匿名加工化したマスデータなら使いうる」と述べました。

　政府は、新型コロナウイルス対策の一環としてＮＴＴドコモなどの事業者に顧客の検索履歴や位置情報から集計した統計データの提供を要請。クラスター（感染者集団）の特定ができるか研究しているといいます。清水氏は、情報連携がより強力に進められるスーパーシティでは、政治的志向による特定グループなども割り出すことができるのではないかと指摘。北村誠吾規制改革担当相は「個人データの収集・活用は住民の意向を確かめながら進めていきたい」と述べました。（2020/4/８赤旗）

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