日本共産党の清水忠史議員は２４日の衆院財務金融委員会で、「森友学園」公文書改ざんを強いられた近畿財務局職員の赤木俊夫さんが精神疾患を発症し、自殺に追い込まれたのは、財務省のパワーハラスメントが原因ではないかと指摘し、真相解明のための徹底調査を求めました。

　清水氏は、文書改ざんに関する財務省の調査報告書（２０１８年６月）に、赤木さんがうつ病を発症した原因や自ら死を選ばざるを得なかった経緯が書かれているかを問いました。財務省の茶谷栄治官房長は「個別のことは書いていない」と述べ、記載がないことを認めました。

　近畿財務局長名で１９年２月７日に発出された赤木さんの公務災害補償通知書には傷病名がうつ病と記載されています。清水氏が、なぜ赤木さんがうつ病を発症したのか把握しているのか追及したのに対し、茶谷氏は「プライバシーにかかわる」として答弁を拒みました。

　清水氏は「文書改ざんに抵抗した赤木さんへの違法行為・犯罪行為の強要は明確なパワハラだ」と指摘し、赤木さんの手記には「パワハラで有名な佐川（宣寿理財）局長の指示には誰も背けないのです」と記されていると追及しました。

　麻生太郎財務相は「さまざまな要因を総合的に考慮のうえ判断する。これがパワハラだと個別的に言えない」と強弁。清水氏は「パワハラがあったかどうかいまだに調査していないということだ」と強調。報告書に記載のない未解明の事案だとして再調査を求めました。（2020/3/26赤旗）

議事録　201財10-2