日本共産党の清水忠史議員は２４日の衆院財務金融委員会で、新型コロナウイルス感染症の影響による中小零細企業の破綻・倒産を食い止めるため、国税、地方税、社会保険料の納付・徴収では納税者の立場に立った丁寧な対応を行うように求めました。

　国税庁は９日に発出した各地の国税局あて文書で、新型コロナの影響で納付困難となった納税者の実情に応じた対応を徹底。国税庁の田島淳志次長は、審査簡略化のために聞き取りで判定し、納税猶予期間を１年とすると説明し「迅速かつ柔軟な対応を行っていく」と述べました。

　清水氏は「滞納問題が発生するのは、地方税や国保税、年金保険料など社会保険料も同じだ」と指摘し、国税庁と同様の対応を現場に徹底するよう要求。

　厚生労働省の日原知己審議官は「年金保険料の猶予も国税での対応もふまえ、柔軟な対応が行われるよう周知徹底をはかっている」と答弁。総務省の稲岡伸哉審議官は地方税の徴収について「納税者に十分配慮することを要請すると同時に、国税のリーフレットにあわせて徴収猶予の例を示すリーフレットのひな型を自治体に送付した」と語りました。（2020/3/25赤旗）

議事録　201財10