日本共産党の清水忠史議員は１９日の衆院地方創生特別委員会で、２０２０年度税制改正により拡充される「企業版ふるさと納税制度」が、電力会社と原発立地自治体との癒着をさらに拡大すると批判しました。同制度は税制改正で、自治体への企業の寄付額の最大９割が納税額から差し引かれ、企業の実質負担額が１割で済むことになります。

　清水氏は、原発マネー還流問題に関する関西電力の第三者委員会が公表した調査報告書で、関電が原発設置の理解を得るため、地域貢献として福井県高浜町に約４０億円の協力金・寄付金を支払い、当時の高浜町長が反対運動との協議にあたっていたと記載していると指摘。東京電力と東北電力が企業版ふるさと納税制度を活用し、東通原発建設を進める青森県東通村に８億円を寄付していることにふれ、「同様の癒着を生まない保証があるのか」と迫りました。北村誠吾地方創生相は同制度が「地方創生を推進する仕組み」と強弁しました。

　清水氏は、越善靖夫東通村長が東通原発建設を停止すれば「事業者との信頼関係が崩壊しかねない」「税収にも影響」（「河北新報」１９年７月１３日付）などと露骨に述べていることを紹介し同制度の拡充が新たな癒着を生むと批判。本来、地域再生に必要な財源は国が保証すべきだと主張し、制度の廃止を求めました。（2020/3/20赤旗）

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