日本共産党の清水忠史議員は２８日の衆院財務金融委員会で、安倍政権が進める大企業優遇の税制改革を見直し、消費税率の５％減税を求めました。

　２０２０年度の税制改正で、非婚のひとり親に寡婦・寡夫の控除（ひとり親控除に改定）が盛り込まれ、新たに１１万人が控除の対象になります。一方で所得が少ないために４万から５万人が適用外となりました。

　総務省が１４年に実施した調査によると、母子世帯の支出は実収入より多く、可処分所得は１８万９５２０円で消費支出は１９万４６４円と赤字です。

　清水氏が「可処分所得が増えない世帯では、消費税が増税された分、消費を抑えなければ、さらに赤字は拡大する」と指摘したのに対し、財務省の矢野康治主税局長は「消費税は、低所得者あるいは子育て世帯向けの社会保障に当てられている」などと答弁。清水氏は「幼稚園や保育園の無償化と言っているが、もともと住民税非課税世帯であり、新たに給食費の負担が増え、むしろ困っている」と批判しました。

　母子家庭の実収入は３０年間で１カ月あたりわずか９８９１円増加していないのに対し、消費税負担は９２４２円も増加しています。清水氏は「３０年間で増えた収入分が消費税の負担に消えたのが実態。能力を超えて課税する消費税が低所得者に非常に重くのしかかっている」と訴えました。（2020/2/29赤旗）

配付資料　20200228

議事録　201財6