日本共産党の清水忠史議員は５日の衆院財務金融委員会で、消費税増税に伴う中小事業者のレジ改修などへの「軽減税率」対策補助金制度が、必要とする全事業者に行き届くよう、適用期間の延長を求めました。

　鎌田篤中小企業庁次長は、同補助金の申請企業数が約１６万件と、想定の約３０万社の半数程度にとどまっていると答弁。補助金支給額も約１０９５億円の予算の約４分の１の約２９３億円しか使われていないと説明しました。

　清水氏は、同補助金は９月末までに契約した業者にしか適用されないと指摘。「自己負担分の資金が用意できず９月末までに契約できなかった人などが大勢いた」との実態を示し、適用期間の延長を求めました。

　松本洋平経済産業副大臣は「それぞれの事案を精査した上で、適切に対応していく」と答弁しました。

　清水氏は、キャッシュレス決済時のポイント還元制度によってクレジットカード決済が増えた結果、現金が手元に入るまでに時差が生じ、仕入れに必要な現金が枯渇していると指摘。「売り上げが増える年末に資金繰りの悪化で倒産する企業が出ないよう、手を打つ必要がある」と、政府に最大限の対応を求めました。

　松本副大臣は「企業が倒産することがないよう、貸付制度を活用して中小企業を手助けする」と述べました。（2019/11/6赤旗）

議事録　財200-2