6月30日、東大阪教職員後援会の学習会で党の経済・教育政策についてお話ししました。同市の小学校では特別支援教室に通う児童をダブルカウントしないため、40人を超えるクラス編成がうまれてしまっています。中学校でも病休した先生の後任が決まらず授業ができない深刻な状況についても教えてもらいました。
OECD内の日本の公的教育支出の対GDP比は2.8%、下から二番目という恥ずかしい低さです。平均の4.1%にするためには数兆円規模での引き上げが必要です。教職員不足の解消、少人数学級の拡大、特別支援学校の増設、そして高すぎる大学等の学費を軽減するために、戦争準備の大軍拡やめて教育予算の引き上げを。