インボイスに反対する野党の代表もスピーチ。私からは、競争力の乏しい小規模な個人事業主は消費税を価格に転嫁できず、益税どころか身銭を切らなくてはならないからこそ免税事業者として法律で認められているのであり、インボイスの導入は一ヶ月分の所得を奪うもので断じて許されないこと、また消費税を20％まで引き上げたい政府・財界が今の2段階税率をさらに拡大することがインボイスの狙いであり、個人事業主やフリーランスのみなさんだけでなく、国民全体に関わる問題であることをお話ししました。

　ラップ調のコールもかっこよく、沿道の注目を集めていました。インボイスの導入中止を求めるネット署名も36万を超えました。インボイス中止へあきらめずに声をあげましょう。(2023/9/18記)

 

　そして、日本共産党は現在5人の党市議員団を6人に増やすことに挑戦します。しま倉久美子候補、しおた清人候補の出発式・第一声に参加。かみの淳一候補とも街頭から支持を呼びかけました。

　200億円に積み上がった市の貯金を、物価高にあえぐ住民や中小企業の支援に活用せよとの日本共産党の主張が、大きな反響を呼んでいます。

　定数38の市議選には60名近くが立候補。瓢箪山駅で他党とさっそくかち合うなど、多数激戦です。ぜひとも、うち海公仁さんを市長に押し上げ、日本共産党躍進へお力をお貸しください。(2023/9/18記)

 

 

　現在、ダイキン工業はPFOAの製造を行っていませんが、地域には今でも高濃度の汚染が確認されており不安が高まっています。

　党国会議員PFAS問題対策委員会の山下よしき参院議員、山添拓参院議員、宮本岳志衆院議員が現場の実態調査と住民からの聞き取りを行いました。党摂津市議団、かわそえたつま衆院7区候補、長岡ゆりこ前大阪市議らとともに清水ただしも参加しました。

　その後、摂津市役所へ移動し、この問題に取り組む地元の「PFOA汚染問題を考える会」のみなさんと意見交換を行いました。地元のみなさんが自主的に行った血液検査では、地下水・水路を使用して野菜作りをしている方々のPFOA等の血中濃度が、そうでない住民と比べて高くなっていることなどが報告されました。

　摂津市の森山一正市長とも一時間にわたって懇談。党対策委員会の責任者でもある山下よしき参院議員は、「PFAS等の血中濃度が健康にもたらす影響等について国が責任を持って調査し、対策を取ることが必要です」と述べ、森山市長からは、「共産党が国会でこの問題を取り上げてくれていることはよく承知している。もどかしいが基礎自治体には権限がない。私たちも国や大阪府が責任を持って取り組んでもらいたいと要望しているところです」と応じました。

　アメリカではPFASの大規模な調査が行われ、血中濃度の基準を設けています。日本でも疾病との因果関係を科学的に調査し、血中濃度の基準を設けることを急がなくてはならないと強く感じました。

 

　4年前、大阪府内の学校図書館に司書がゼロの自治体は千早赤坂村と東大阪市のみでした。日本共産党の長岡よしかず市議らが「図書館を活用する児童生徒たちの学習活動が円滑に行われるように」と繰り返し司書の配置を求め、東大阪市内の学校でも19名の配置が実現しました。

　また、先の東大阪市議会で、加齢性難聴に対する補聴器購入補助制度の導入を求める請願が、日本共産党、公明党などの賛成で可決されました。一日も早く制度を実現させるために、日本共産党市議団を伸ばしてくださいと、かみの淳一・前東大阪市議と街頭から訴えました。

　そのほかにも、中学校給食の実現と無償化、常勤保健師の増員など、住民要求を実現してきたのが東大阪での日本共産党の実績です。「反対ばかり」とか「実績横取り」などの批判はあたりません。そのことを宣伝活動でおおいに知らせていかなくては。

　まだまだ残暑厳しい気候ですが、元気いっぱい頑張ります。(2023/9/13記)

 

地域に愛された矯正施設・旧奈良監獄（奈良少年刑務所）。運用停止後は国の重要文化財に指定され、建物の保存と資料館の運営が決定しました。付帯事業として独房等を宿泊施設にすることが認められ、今後は星野リゾートを中心とした企業体が施設全体を管理・運営することになります。

　私からは、建築物の保存と史料館の運営が事業の主題であり、ホテルはあくまでも付帯事業なのに逆さまになっていないか。法務省として主体性を持ち責任ある対応を取ることを求めました。また、法務省矯正局の前任者との間で、「事業内容の段階の進展に応じて市民や団体が説明を受け、要望を言える協議の場を設けてもらうことを約束」していたことを述べ認識をただしたところ、現在の矯正局の担当者からは「今も同じ認識です」と回答がありました。そして、事業者と住民との協議の場を設けることについて担当者からは、「あまり間を置くことなく実現できるのではないか」との回答がありました。

　今回の要請に参加した日本共産党の山村さちほ県会議員、北村たくや奈良市議会議員は、戦前に治安維持法犠牲者など多くの思想犯が投獄された旧奈良監獄の歴史を史料館に展示することの必要性を訴えました。

　法務省からは、史料館の内容についてはまだゼロベースとの回答がありました。今からでも多様な意見や残存する史料の収集を急ぐべきです。

　かつて奈良少年刑務所で「詩」の授業を受け持ち、受刑者との交流を深めてきた作家の寮美千子さんは、「進んだ矯正教育の歴史を今にいかし、未来に繋げるための史料館にしてほしい。そして貴重な煉瓦建築をありのまま保存してほしい」と要望され、自らの著書を法務省に手渡しました。

　同席した宮本岳志衆議院議員も「重要文化財である旧奈良監獄は国民共有の財産でもある。その保存には国が責任を負っている」と指摘しました。(2023/9/9記)