視察後は、咲洲にある大阪市港湾局で説明を受けました。暫定除去基準値を超えたPCBやダイオキシンを袋詰めにして脱水したものを夢洲一区（太陽光パネル設置区域）で処分しています。万博の二区やカジノIR予定地の三区に透水しないよう矢板をかましているとのことですが、その深さと効果の検証も必要です。(2023/7/27記)

 

　また、第2条（経済条項）によって、経済分野でもアメリカ優位の関係が押し付けられてきました。例えば、日本の半導体製造シェアが急速に減退したのも日米半導体協定が原因です。日本が本当の独立国となるためには、日米安保条約をなくさなくてはならないのです。

かつては社会党や公明党も安保に反対し、自民党でさえ駐留軍の撤退に備えるとしてた時期がありました。現在、安保条約の廃棄を唱える政党は日本共産党しかありません（←ここが大事）。

　第10条には、どちらか一方が廃棄を通告すれば相手国の同意なしに条約をなくすことができると書かれています。アメリカいいなり政治とはどういうものなのか、日米安保とはどういう条約なのか、国民にわかりやすく具体的にその弊害を含めた内容を語り、廃棄すればわが国に安全保障と経済問題でどのような展望が開かれるのかを明るく語ることが大切だと思うのです。

　7月24日、茹だるような暑さの中、安保破棄大阪実行委員会の定例宣伝に今月も参加しました。大阪平和遺族会代表・大島守さんも訴えました。(2023/7/25記)