【近畿いっせい宣伝デー・野田阪神駅前で訴え】
健康保険証廃止の中止を求める署名に多くの方が協力してくださいました。任意だったはずのマイナンバーカードの取得を、事実上すべての国民に強制することにもつながります。
14日は日本共産党の近畿いっせい宣伝デー。私の地元でもある野田阪神駅前で山田みのり福島区生活相談所長、後援会のみなさんと訴えました。（2023/7/14記）
2023年7月アーカイブ
【二つの歪みに切り込むことのできる政党は日本共産党だけです】
8日、平野区でおこなわれた日本共産党演説会には200名を大きくこえる方々が参加され大きく盛り上がりました。
衆院大阪2区予定候補の小川陽太さんは、「消費税減税とインボイス中止を実現するために頑張ります！比例代表で日本共産党を伸ばし、私も国会へ送ってください！」と爽やかに訴え。加えて、まだ大阪カジノを止めることはできるという展望についても力説しました。
私からは、憲法違反の大軍拡、沖縄辺野古への基地押し付け、農業分野での市場開放、原発と化石燃料に依存するエネルギー政策、雇用の流動化と上がらない賃金など、アメリカいいなり、財界中心というこれまでの自民党政治がもたらした二つの歪みについて告発。日本の平和と国民の暮らしを守るためには、この二つの歪みに切り込むことが必要であること、そして、維新の会がアメリカと財界には決して切り込むことができないことを紹介しました。
日米安保条約の破棄を求め、企業献金拒否を貫く日本共産党にしかできない改革であることを訴え、どうか比例代表で支持を広げてくださいとお願いしました。(2023/7/9記)
【マイナンバーカード、変えるべきは名称ではなく制度そのもの】
河野太郎デジタル大臣がマイナンバーカードの名称変更に言及したことは制度の破綻を自ら示すものです。来年の秋に現在の健康保険証を廃止することに反対・延期を求める声は7割を超えました（JNN2日調べ）。変えるべきは名称ではなく制度そのものです。毎週木曜日は北区労働者後援会のまなさんとの定例宣伝日。6日は通勤途上の方々が多数行き交う梅田新道交差点にて1時間マイクを握り国際報告を行いました。近畿民報を93枚配布することができました。(2023/7/6記)
【維新はなぜ強いのか、どう立ち向かうのか】
2日、和歌山県革新懇のシンポジウムで「維新政治をどう見るのか」について講演を行いました。
維新の伸長は大阪だけではなく今や全国的な傾向に。マーケティングを駆使した卓越した選挙戦術、自民支持層の瓦解、野党共闘の失速など、自公政治の転換を求める有権者の受け皿に維新が選択肢の中心に。国会では悪法成立に加担し、「核共有」含む大軍拡と改憲を狙う維新の実像を示すことが必要です。
同時に、私学高校授業料無償化、塾代クーポン支給などの「実績」を評価し、「身を切る改革」や「成長を止めるな」とのスローガンに改革政党としての期待を寄せる人が大勢いることを直視する必要があります。維新政治を打ち破るために大事なことは、その虚像と実像を事実に即して伝えることです。
例えば維新が大阪で府立高校を次々と廃校にし、競争と序列の教育で子どもたちに過度なストレスを与え、いじめや暴力事件、不登校が増えている現実を知ってもらい、改善するためには何が必要かを共に考えてもらうことです。高校授業料無償化についても学費上限制度に対し私学から批判が出始めました。
維新の会は「身を切る」といいながら政党助成金には一切手を触れず満額受け取っていることをどれだけの人が知っているでしょうか。議員定数削減で民意を削り、国保料や介護保険料の値上げしてきたことも彼らの「実績」です。切られてきたのは住民の声と福祉だということを知らせていかなくては。
カジノIR誘致に嫌悪を示すひとは維新支持層の中にもたくさんおられます。改憲に拒否感を持ち、非核三原則の見直しを唱える政策だけは受け入れられないという維新の支持者もおられるでしょう。改悪入管法での質疑内容やLGBT法での態度を見ればその人権感覚のなさに気づくひとは少なくないはずです。
もちろん維新の虚像と実像を明らかにするだけでは打ち破ることはできません。今の政治をおおもとから変えてほしいという有権者の願いに寄り添い、魅力ある政策を届ける努力が必要です。米国や財界と対決することなしに平和と暮らしを守ることはできないことを不断に訴えていく努力が欠かせないのです。
寝屋川市や高槻市の市長選挙で維新の候補を大差で退け、日本共産党も自主支援した現職が再選を果たした背景には、「公共の福祉」の重要性を数々の住民本意の施策によって市民自身が身をもって実感し、それを評価してのことでした。地方公共団体の役割は「福祉の増進」だということが浸透した結果です。
そして、私たちの自力の後退も維新政治の台頭を許してきた要因のひとつであることを直視しなくてはなりません。日常の宣伝や対話の活動について質・量ともに飛躍させることと合わせ、希望の持てる政策を太く打ち出していくこと、党員と赤旗読者を増やしていく取り組みを成功させることが肝要です。
講演の最後に、経済民主主義、憲法擁護、日米安保をなくして真の独立をめざすという、革新懇の目標をおおいに語り、その実現をめざすことが、すなわち維新政治に対抗できる大きなチカラであることについてお話しさせていただきました。
【戦争の準備ではなく、平和の準備こそ必要】
1日、自衛隊八尾駐屯地のすぐそばにある志記町西公園で、大軍拡と大増税に反対する八尾市民集会が開かれました。岸田政権がすすめる全国300の自衛隊基地の強靭化計画は、核や生物・化学兵器等に対応するものです。まさに日本全土が戦場になることを想定するものであり、八尾駐屯地もその対象となっているのです。
5年間で4兆円もの事業となる強靭化計画。赤旗のスクープで、防衛省が予算が決まる前からゼネコンなどの事業者へ仕事を割り振るためのアンケートを実施していたことが明らかになりました。
違憲立法の土地利用規制法がすでに全面施行されていますが、今後八尾駐屯地が重要施設と認定されれば、今回の集会を実施した公演も「注視区域」となり、監視や規制の対象とされてしまうのです。
日本共産党八尾市議会議員の田中裕子さんからは、八尾駐屯地の基地拡張が狙われていることへの報告がありました。維新の応援を受けて当選した現在の市長はオスプレイの八尾空港配備の危険性について「総合的に判断する」としか述べず、反対する立場を鮮明にしていません。
戦争の準備ではなく、平和の準備こそ必要です。「自衛隊を海外に送るな」、「税金は軍事ではなく暮らしに使え」。全国津々浦々で平和・憲法を守れというアピールをあげていくことが大切です。(2023/7/2記)
