2023年4月アーカイブ
【入管法改定案は今度も廃案に】
一度は廃案になった入管法改定案が衆議院で審議入りしました。難民認定申請中でも送還を可能とする内容が盛り込まれました。生命や自由が脅かされる恐れがある国への追放・送還を禁じた難民条約に反します。
日本の難民認定率は0.3%と極めて低く、在留資格を失った外国人については裁判所の審査もなくすべて入管に収容しています。医療や食事など十分に受けられず、死亡事件が発生するなど社会問題になりました。入管制度をおおもとから見直すことが求められています。
【政府が大阪カジノ認定、緊急抗議宣伝に取り組みました】
政府は14日、大阪カジノIRの区域整備計画を認定してしまいました。反対する国民の疑念や指摘にはまともにに答えないまま、政治的判断で認可を強行したものであり、怒りを込めて抗議します。
推進勢力はカジノの面積がIR全体の3%と矮小化するのですが施設全体の8割の収益を上げることに触れようとしません。つまりカジノがなければ成り立たないのがIRなのです。
維新の連中は事業者による投資が1兆円を超えると胸を張りますが、裏を返せばそれだけ出しても元がとれるということ。年間一千万人以上の日本人客から稼ぐ仕組みです。国民が幸せになれるはずもありません。
依存症対策については、「世界最高水準の規制」をすると豪語していますが、日本人客のマイナンバーカード提示と入場料6,000円徴収が果たして「世界最高水準」と言えるのでしょうか(ちなみにシンガポールは8,000円)。
連続する7日間に3日までしか入場できない回数制限としていることについて言えば、24時間以内を1回としますので、大阪カジノが海外の多くのカジノ同様24時間営業なら1週間に72時間も入り浸ることができるので抑止力にはなりません。
規制を強化すればするほど客と売上は減少するのです。依存症を再生産しないと成り立たないのが賭博産業。こうした自己矛盾に気づけていないとすれば致命的です。
カジノに反対なら対案を出せと言われることがあるのですがその必要性についてもまったく感じません。莫大な公金を投入しても経済がよくなるとは思えませんし効果的な依存症対策などできないからです。あえて出せと言うなら「つくらないこと」です。足を踏みつけられたら「やめて」でいいのです。
【民意はカジノ反対!国は認可するな!】
14日にも政府が大阪カジノIRの区域整備計画を認定すると報道されています。しかし、知事選の出口調査でもカジノ誘致の賛否は拮抗しており、決して民意を得たなどとは言えず認可すべきではありません。
さらに、IRを「考慮外」として夢洲の賃料を安くしたことは不当だと、土地契約の差し止めを求める住民訴訟が行われている最中です。仮に差し止めが認められた場合には、国交省が「認可を取り消す」と言明しており、私たちはこれからも決してあきらめることなく、カジノをとめる運動をすすめていきます。
さて、カジノ推進勢力の本丸であり、「身を切る改革」掲げて近畿で多数の議席と得票を得た維新の会ですが、ことし、日本維新の会に交付される政党助成金は33億5,100万円となっており、所属議員一人あたり約6,000万円にものぼることがわかりました。「身を切る」というならまずはここからのはず。
日本共産党は政党助成金を受け取らず廃止を求め、そのための法案も国会に提出してきました。議会と住民をつなぐ議員定数削減ありきではなく、政党助成金の廃止こそ必要です。
統一地方選挙の後半戦でも、日本共産党の議席の値打ちと役割をおおいに訴えて、公認候補全員の当選を目指します。ご支援をよろしくお願いいたします。