米国は先制攻撃を戦略に掲げており、岸田首相かいかに否定しようとも、日本がそれに協力することが想定されているのは日米共同声明でも示した事実です。

　極超音速ミサイルを日本の自衛隊基地に配備すれば、それこそ敵国の標的にされてしまうでしょう。　　　それがわかっているからこそ政府は基地の地下化を計画しているのです。

　これまでの政府の憲法解釈さえ投げ捨て、平和憲法を踏み躙り、日本をミサイル列島にし、国民を戦争の脅威に巻き込むことなど絶対に許してはなりません。

　マスコミも他の野党も、これらの危険性を正面から報じたり取り上げたりしない状況のもと、日本共産党こそが存在意義をかけて国民に広く知らせていかなくてはなりません。

　戦争の準備ではなく、平和の準備こそ必要です。平和憲法いかした外交で日本とアジアの平和を築いていくという、党の外交ビジョンを確信を持って語る時です。

　4日、京橋駅連絡通路で行った大軍拡・大増税に反対する緊急宣伝では、山下よしき党副委員長・参議院議員がパネルも使って詳しく解説。多くの人が立ち止まり聞いてくれました。「わかりやすかった」「もっといろんな場所でやってほしい」などの反応が寄せられました。SNSでの告知を見て参加してくれた方もおられました。ありがとうございました。(2023/2/4記)

 

　IRといえば、高層ホテルを併設するのが常識です。シンガポールのマリーナベイサンズを思い浮かべていただければと思います（写真は清水忠史撮影）。

　しかし、大阪のカジノ用地についてはIR開業を想定せず、二階建ての郊外型ショッピングセンターをイメージして鑑定評価をしたのです。価格が安くなるのも当然です。事業者に最大級の便宜を図ったことになります。

　松井一郎市長は、大阪市がカジノIR用地の不当な値下げに関与したことが事実なら市長給与3ヶ月分を返納すると発言しましたが、その程度では済まされません。なにせ年間15億円（35年契約で525億円）もの市の財政を毀損させてしまうのですから。鑑定が不当でないというならこれらの証拠について説明を。