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2023年2月アーカイブ

【無茶降りに動じない隆介さん!】

[活動報告]2023/02/24 更新
 「なんでイズミヤやめたん?安定した仕事してたのに…」。私からの突然の質問にもいっさい動じることなく、「対立や分断を乗り越えて誰もが自分らしく生きることのできる大阪市をつくりたかったからです」とキッパリ回答。
 22日、阪急・神崎川駅前でみなと隆介さんとの掛け合いトーク宣伝をおこないました。後援会のみなさんからは「わかりやすかった!」との感想が寄せられました。
 また、この日の活動では赤旗読者の女性が、「今の共産党はシュン太郎や!もっと元気出さなあかん!みなと隆介さん勝利のために私も頑張る!目はかすむし手は痺れるけど足腰と口は元気やから!」と、入党してくれました。みんなが元気になりました。
 みなと隆介さんは、ゲイ当事者であることを公表しつつ、多様性を認め合う優しい大阪、カジノではなく中小企業や商店街が元気になる大阪、暮らしと教育を大切にする大阪をめざして淀川区内にて絶賛活動中です。寺戸月美大阪市会議員からバトンを受け、大阪市政に挑戦します。応援よろしくお願いいたします。(2023/2/23記)
 
 

【賭博による社会的損失効果の検証を】

[活動報告]2023/02/21 更新
 カジノに反対する大阪連絡会は20日、国に対して大阪カジノを認可しないことを求める署名の第5次提出(6698人分)を行いました。累計提出数は146,694人となりました。
 大阪府警は先月、パチンコによる借金返済のために風俗店のドライバーで副収入を得ていた巡査部長を懲戒処分にしました。ギャンブルでつくった借金返済のために闇バイトに応募し、犯罪に手を染める人も少なくないと言います。
 この日、観光庁の担当者は、「入場制限を設けることにより依存症対策を取る」と述べましたが、果てしてどれだけの効果を得られるというのでしょうか。
 韓国では賭博による社会的損失額は経済効果の4.7倍との調査が公表されています。労働生産性の低下や依存症の治療費、刑務費用や裁判費用など、日本でも依存症がもたらす社会的損失の実態について調査するべきです。
 また、夢洲IR用地の不当鑑定については監査請求も出されています。土地契約が不当と判断されれば、国はカジノ計画を認定しないと言明しています。まだまだ大阪カジノを止めることは可能です。カジノ反対を明確にかかげている、たつみコータローさんを府知事に押し上げたい。
 日本共産党の宮本たけし衆院議員、うち海公仁府会議員とともに参加しました。
 

【雨降って支持固まる】

[活動報告]2023/02/21 更新
 雨ニモ負ケズ、19日は堺市→枚方市→堺市→河南町で活動。この日、送迎していただいた近畿ブロック事務所のスタッフの方にもご苦労おかけしました。
 午前中は、堺市東区での事務所開き。テレビ局のカメラクルーとして働いた経験を持ち、看護師や防災士の資格もある、いぬい友美さんが決意表明。コロナ禍、保健所で働く中で救える命が救えないことに思いを馳せ、行政を動かすことによって命を守りたいと出馬を決意したことなどについてお話しされました。雨の中、多くの方が参加していただき感謝申し上げます。雨降って支持固まるとはこのことだと思いました。
 続いて枚方市東部後援会のつどいへ。日本共産党枚方(ひらかた)市議団は、都市農業振興法をいかし、都市農家への支援強化と担い手育成を求めてきました。意欲ある農業者が市内の遊休農地を活用できる仕組みを充実させることも大切です。肥料や飼料が高騰する中、農家への支援強化は国と行政の役割です。7期目をめざす地元の広瀬ひとみ市議と訴えました。
 再び堺市へ。堺市内の小中学校にある体育館のエアコン設置率は0%(府内平均は27.4%)です。真夏はどれだけ換気しても熱中症の危険はなくならず、昨年も市内体育館での熱中症による救急搬送が2件あったそうです。災害時には地域の避難所ともなる体育館にはエアコンがどうしても必要です。堺区での決起集会で藤本ケンさんが住民要求実現に向けた決意表明をおこないました。
 この日の活動の最後は南河内郡(河南町・太子町・千早赤阪村)の明るい会のつどいに参加。河南町の大阪府立近つ飛鳥(ちかつあすか)博物館は、橋下徹知事の時代に、閉館の方針が示されました。しかし、地元住民の運動が大きく広がり、存続させた経過があるというのです。地元の力武清議員から教えてもらいました。たつみコータローさんと共に文化や芸術を大切にする大阪をつくりましょう。(2023/2/20記)
 

【カジノを止め、命を守る府政に転換を】

[活動報告]2023/02/20 更新
 大阪府でコロナによる死亡者数が、人口比で東京都の1.6倍にもなったことは決して偶然ではありません。
 維新府政のもとで、検査体制の拡充が遅れ、高齢者施設を中心に多くのクラスターが発生したからです。保健師不足に加え、急性期含め3年で642もの病床を減らしたことも要因です。
「イソジンでうがいすれば治る」、「大阪ワクチンが完成する」など、非科学的な発信や対応で府民を惑わしたことにも大きな責任があるでしょう。
 カジノを止め、命を守る府政に転換を。たつみコータローさんを支える日本共産党府会議員団をさらに大きく。
 18日、豊中市で松下三吾さんの事務所開きが行われました。市議予定候補のみなさんも勢揃いしました。朝早くからご参加いただいたみなさん、ありがとうございました。(2023/2/19記)
 
 

【戦争準備ではなく平和の準備を】

[活動報告]2023/02/16 更新
 政府は軍事費を4兆8千億円も増額する一方、社会保障自然増の必要額については1,500億円も削ろうとしています。米国製ミサイルを一括購入し、他国に脅威を与えるミサイル兵器の開発にも着手しようとしています。平和も暮らしも壊す、憲法違反の大軍拡・武器の爆買いを勝手に決めさせてはなりません。
 先ごろ、浜田靖一防衛相は米製長距離巡航ミサイル・トマホークについて、来年度に一括購入する契約を米国と結ぶ方針を表明しました。トマホーク取得費として2113億円、関連器材の取得費として1104億円を計上した。社会保障自然増の必要額1500億円削って買うべきものなのでしょうか。
 例えば、日本における保育士の配置基準はOECD諸国で最低水準となっており、保育士のみなさんから悲鳴が上がっています。ただちに見直せとの日本共産党の追及に対し、政府は「安定的な財源の確保と併せて検討が必要」との答弁。財源確保を後回しにして米製兵器の爆買いをしながらよく言えたものだと思います。
「戦争の準備ではなく、平和の準備を」と述べたのは作家の故・加藤周一さんでした。戦争放棄と恒久平和主義をうたった憲法9条をいかした平和外交にこそ日本は力を尽くすべきです。先の対戦に命をかけて反対を貫いた日本共産党の出番です。様々な妨げに負けることなく、今こそ果敢に打って出て、平和の大攻勢をかけましょう。