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2022年6月アーカイブ

【「相当な増額」が必要なのは軍事費ではなく、賃金や年金】

[活動報告]2022/06/03 更新
 「相当な増額」が必要なのは軍事費ではなく、賃金や年金のほうです。日本共産党は消費税の大増税と福祉の大削減につながる自民や維新が唱える大軍拡に、キッパリ反対します。
 例えば、政府による保育士への月額9,000円の特例加算は金額としてとても不十分です。1歳児6人にひとり、4歳児30人にひとりという保育士の配置基準も見直しが必要です。
 2日、堺保育後援会のつどいに参加しました。コロナ禍で子どもたちの健康にも留意しながら、懸命に頑張っている保育士のみなさんにエールを送りました。エッセンシャルワーカーのみなさんの処遇改善へ。要求を実現する選挙にしていきましょう。
 

【国会議員の仕事は外交努力】

[活動報告]2022/06/02 更新
 いよいよ6月に入りました。参院選の「開票日」は7月10日となりそうです。「投票日」は公示日の翌日から始まります。この間の選挙の傾向として、期日前の投票が増えていることを考えるとのんびりと構えていてはいられません。公示日までがとても大事です。
 1日、岸辺・南正雀の支部と後援会が参院選勝利に向けたスタート集会を開催。私からは情勢報告と日本共産党の政策についてお話ししました。
選挙の大きな焦点は平和と憲法です。この間、ロシアや中国に攻められないために軍備増強が必要をとの声を聞きます。では、どこまで軍事費を増やせば安心できるのでしょうか。中国のそれを上回ればいいのでしょうか。また、その財源はどこから調達するのでしょうか。軍拡競争にはキリがありません。外交努力によって周辺諸国との安全保障を構築することこそ大事だというのが日本共産党の立場です。
 日本が侵略されないために軍備増強が必要と声高に叫ぶ政治家は、日本がすでに軍事的・経済的にアメリカ合衆国という他国に従属させられているという状況に気づいているのでしょうか。日米安保条約を廃棄することこそ真の独立国になるための道筋です。
 中国やロシアに侵略されないためには、アメリカの言いなりになっていた方がマシだという発想は日本共産党にはありません。どの国とも対等平等の友好関係を築き、独立国としての主権を守るというのが党の立場です。宗主国として米国を崇め従属を誓い続けることは私は保守的とも思いません。
 日米安保条約第10条には「廃棄条項」があります。日本政府が条約の廃棄を求めれば米国の同意は必要ありません。日本共産党は国民のみなさんの合意を得た上で、この10条に基づき、米国による軍事的・経済的従属を日本にもたらしている安保条約を廃棄することを将来の展望としています。
 周辺諸国との間に残る紛争の火種を取り除くための外交努力を誠実に直向きにおこなうことが、国民の代表として選ばれた国会議員の仕事です。戦争反対、9条生かした平和外交をすすめ、日本の平和を守ろうと訴える、日本共産党を参院選で伸ばしてください。
 

【20代のみなさんと政治や社会について語り合うつどいに参加しました】

[活動報告]2022/06/02 更新
 29日、20代のみなさんと政治や社会について語り合うつどいにゲストとして参加しました。この取り組みの成功のためにベテランのみなさんも会場確保や参加者を募るための努力をしてくださいました。
 若いみなさんは、どの職場でも慢性的な人員不足のため、有給休暇もまともに取れない状況だと教えてもらいました。人間らしく働くことのできるルールをつくるのは政治の責任です。効率最優先、儲けが第一という新自由主義の転換が急がれます。
 現状をすぐに変えられないかもしれないけれど、ひとりで悩んだり不安になったりせず、思いを語り合える仲間と出会うことはとても大切なことです。
 この日、参加してくれた女性が民青同盟に加盟してくれました。若いみなさんと語り合うのは私にとっても刺激と勉強になりました。ありがとうございました。(2022/5/30記)
 
 

【民権連終結宣言大会に出席】

[活動報告]2022/06/02 更新
 27日、民主主義と人権を守る府民連合(民権連)の終結宣言大会と記念レセプションに出席しました。
 2002年に国の同和特別法が失効した後も、大阪では「飛鳥会事件」や「芦原病院問題」が発生し、不公正乱脈な同和行政が続けられてきた歴史があります。日本共産党も民権連と共に部落解放同盟の暴力と利権あさりに対して正面から対決してきました。一般行政の充実で市民全体の暮らしの向上をと奮闘してきたのです。
 2016年、部落差別を永久化しかねない議員立法が国会に提出された際には、民権連のみなさんからの援助を受けて、この法律によって新たな差別を掘り起こすことになることを明らかにして、私は法務委員会で反対の論陣を張りました。
 いつの時代にも偏見や誤解を持つ人はいますが、そのような言動があったとしても、「そんなん口にすることと違うわ」「いつの時代の話してんねん」と周りの人がたしなめたり批判したりして、社会として通用しなくなる状況を醸成していくことが、部落問題の解決につながっていくのだと思います。
 今では大阪府教育庁も「生徒から聞かれたとしても『今、被差別部落なんてないよ』と言う、「誰が同和地区の人なのか誰も説明できない」としています。
 「子どもや孫に部落問題を背負わせない」ことを目標に部落解放同盟正常化委員会の結成依頼、全解連を経て、半世紀にわたって活動してきた民権連の役割は終えたと言えますが、これからも民主主義と人権を守る運動は、それぞれの団体や日本共産党が地域でしっかりと担っていくことになります。
 とりわけ、戦争は最大の人権侵害です。抑圧と貧困を生み出し、必ず差別をつくります。ウクライナの悲劇を利用した軍拡や改憲にきっぱり反対していきます。(2022/5/27記)
 

【中小企業支援と一体で最賃の引き上げを】

[活動報告]2022/06/02 更新
 「今後の見通しが持てないという会員が増えている」、「建築資材が値上がりして大変」、「コロナ融資の返済が始まるが売り上げは回復していない」など、長引くコロナ不況と物価高騰にあえぐ京都府内の中小企業の実情についてお話を伺うために、25日、京都府中小企業団体中央会、京都工業会、京都商工会議所を訪問し懇談させていただきました。
 私からは、消費税減税やインボイス制度の中止など、日本共産党の緊急経済対策について説明させていただきました。
 労働者の賃金が上がらない問題点については団体の方々とも問題意識を共有できました。ただ、最低賃金の引き上げについては先方から「経営者の負担も考えてほしい」とのご意見も懇談の中でいただきました。
 私からは「欧米で成功したように大規模な中小企業支援を先行して行い、経営者のみなさんが安心して最賃引き上げに対応できる環境をつくろうというのが私たちの政策です」と申し上げました。
 京商連から久保田会長、共産党京都府会議員団から、原田完さん、浜田良之さん、光永敦彦さん、さこ祐二さん、馬場紘平さんが参加されました。(2022/5/25記)