つどいに参加された方からは、「ここのところ頑張っても選挙で前進できない。野党共闘もなかなか進まない。わたしたちを励ましてほしい…」との要望が出されました。

　私からは、「大軍拡と暮らし破壊の今の政治と、国民の願いとの矛盾はこれからもますます激しくなるでしょう。政治の変革を求める国民的世論の高まりは、決して避けられるものではありません。しかし、自然に政治は変わるものではなく、日本共産党の主体的な運動の前進こそ原動力になります。社会の流れを長い視野で深いところから捉えることも大切です。仲間を増やして楽しく活動していきましょう」とお話しさせていただきました。

　ジグザグがあっても歴史は必ず発展します。こうした情勢のもとでは、大局的立場に立ち、展望を持って希望を語る活動こそが大切だと、自分自身にも言い聞かせています。

 

 

　物価高騰から国民生活を守ることが選挙の大争点となってきました。段階的に最低賃金を引き上げてきたドイツでは、10月にも1,683円にまで金額を引き上げます。中小企業が最賃引き上げに十分対応できる環境を整えながら、日本でも1,500円を目指すべきです。三ノ宮での宣伝後、携帯ショップの店先で販促していた女性に、「お騒がせしました」とあいさつすると、「とてもいいお話しでした」と激励される嬉しい場面もありました。

　予期せず犯罪に巻き込まれてしまった犠牲者やご遺族への、経済的・精神的支援の拡充が求められています。

　例えば政府の犯罪被害者等給付金は、親族間の事件や被害者に過失があるとみなされた場合には大幅に減額されます。また収入のない人（無職、失業中、学生など）は給付基準そのものが低く設定されています。せめて自賠責保険並みに被害者に給付をというのが当事者のみなさんの願いです。

　一般社団法人・犯罪被害補償を求める会のミーティングに参加し、要望を伺い、今後の活動について交流を深めました。

 

　子どもたちにはテストの点数を競わせることに偏重する序列の教育が押し付けられています。40人近いクラス編成の中で行き届いた指導や援助が出来ず、不登校になる児童生徒も増加しています。

　日本共産党は、教育不足を解消して、少人数学級を急いで拡大することを求めています。OECD平均をめざすなら、教育予算は約7兆円の増額が必要です。

　そして、特別支援学校の過大過密問題の解消も急務です。教室がもっとも不足しているのは大阪府です。大阪府の責任で教室不足の解消、スクールバスの増便とルートの改善、重度障害を持つ児童生徒の送迎支援の拡充が必要です。