米国との核兵器の共有について、「議論すらさせないのはおかしいではないか」との声を聞きますが、結局、日本も核を持てという議論につながります。それは、各国の核兵器保有を正当化するものであり、核戦争の危険度を増すばかりです。

　日本は唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約を力に核兵器のない世界を目指す先頭に立つべきです。

 

　地方自治法に記された、「住民福祉の増進」という自治体本来の責務と役割を、市民の立場で正面から求めることのできる政治家です。

　次の日曜日が投票日です。ぜひとも庄本さんの当選で、中学校給食の実現、補聴器購入補助創設や高齢者交通助成制度の復活を実現させましょう。（2022/3/22記）

 

　この間、維新の会の松井一郎代表や党国会議員らは、ウクライナ情勢に乗じて「核兵器の共有」や「非核三原則の見直し」を議論せよと主張しています。被爆国の政治家として失格です。

内政においては、金銭解決による解雇自由化を唱え、大阪では成り行き任せのコロナ対策に批判が高まるもと、カジノ誘致のために巨額の税金を投入しています。

　こうした事実を情報提供型で広く有権者に知らせる活動が決定的に重要です。維新に期待している方たちにも「ほんとうに改憲やカジノでいいのでしょうか？」と問題提起し、コロナ対策の充実など、福祉の増進こそが大阪をよくする力にもなることを提案していきたいと思います。

　ジェンダー問題でも、気候危機打開でも、積極的な政策を打ち出すことのできない維新政治との対比で、日本共産党の政策をバンバン宣伝していかなくてはなりません。

　参議院選挙の公示まであと3ヶ月となりました。これからも維新のメディアジャックは続けられると予測されますが、草の根の対話と宣伝を強め、維新政治を打ち破ろうではありませんか。二度にわたって「都構想」を阻止した時のように。（2022/3/21記）

 

 

　ちょうどこの日は奈良1区市民連合の政策学集会で講演いたしました。ウクライナ情勢〜日本国憲法について、やさしく強い経済に至るまで、縦横に語らせていただきました。

　改憲勢力を少数に追い込むためにも、すべての1人区で、対等平等・相互尊重・相互協力のもと、一本化の実現を。（2022/3/18記）

 

　15日に告示日を迎えた和歌山県の白浜町議選でも、公共交通の充実がひとつの争点となっています。

　乗合タクシーの実現を公約に掲げる、日本共産党の横畑しんじ、広畑としお両候補の出発式に参加しました。お隣の上富田町では検討が始まっています。要求実現へ2議席確保へ、ご支援をよろしくお願いいたします。（2022/3/15記）