関税定率法等の一部を改正する法律案質疑（204-衆-財務金融委員会2021/3/16）
関税定率法等の一部を改正する法律案に対する質疑をおこないました。
会議録 204 財務金融10号
2021年5月アーカイブ
所得税法案と公債発行特例法案に対する反対討論（204-衆-本会議2021/3/2）
3月2日、衆院本会議で所得税法案と公債発行特例法案に対する反対討論を行いました。討論内容をご紹介いたします。
私は日本共産党を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案、及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案について、反対の討論を行います。
はじめに、所得税法等改正案についてです。反対理由の第一は、コロナで苦しむ国民に対する税制支援が不十分だからです。
今回の税制改正は、「ポストコロナに向けた経済構造の転換」をかかげ、売上の減少が見込まれる中でも減税額を増やしたいという財界の要望に応える形で、企業のデジタル化やカーボンニュートラルに向けた投資への減税を措置しています。しかし、コロナ禍で優先して行うべきは、一昨年の消費税増税で苦しんでいる国民生活を支え、その負担を軽減することであります。
消費税は、食料品、生活必需品や光熱費など、暮らしに不可欠な支出にも課税され、コロナ禍で苦境にあえぐ国民にも容赦がありません。納税猶予の特例により、もっとも滞納を余儀なくされている税目が消費税であることを見ても明らかです。
消費税減税は、新型コロナの影響を最も深刻な形で受けている所得の少ない人と中小零細企業への効果的支援になるものです。すでに世界50か国以上で消費税減税が実施されています。政府は消費税５％への緊急減税を決断するべきです。
第二の理由は、不公平税制にメスが入っていないことです。
安倍政権以降、富の集中が進み、資産格差が拡大しています。野村総研の資料によると、純金融資産5億円以上を保有する超富裕層の総資産は倍になり、2019年にはわずか8．7万世帯で１００兆円近い資産を保有しています。
にもかかわらず、本法案は、金融所得課税の見直しにまったく触れていません。麻生財務大臣は、来年度以降に検討すると言いましたが、株価がバブル期に迫る高値となっている今こそ、証券優遇措置を抜本的に見直し、所得が１億円を超える高額所得者ほど税負担が軽くなるという、いびつな税制にメスを入れるべきであります。
大企業優遇税制も問題です。法案には、財界の要望に応えてDX（デジタルトランスフォーメーション）投資 促進税制の創設で110億円の減税が、研究開発減税の見直しで240億円の減税などが盛り込まれましたが、中小の赤字企業は、税額控除や特別償却の枠をいくら広げても使えません。
体力のある大企業向けの優遇を拡大すれば、さらに法人税収が空洞化するだけです。大企業の法人所得が毎年、過去最高を更新しながらも、法人税収が増えない不公平税制の是正こそ求められています。
つぎに、公債発行特例法案についてです。この法案は、2021年度から2025年度までの5年間、特例公債の発行を自動的に認めようというものです。財政法第4条は原則、公債や借入金を認めていません。
これは、過去の戦争で、戦費調達のために大量の国債を発行し、国家財政と国民生活を破綻させた、痛苦の教訓によるものです。かろうじて認められるのは、財政規律を保つための最低限の措置として、その都度国会の承認を得たものに限られます。
5年にわたって特例公債の発行を認めればどうなるか。参考人として陳述された山田博文群馬大学名誉教授は、「国債が雪だるま式に膨張すると国債費が増大し、生活関連予算が圧縮される」と指摘しました。
麻生財務大臣は、無尽蔵な国債発行はおこなわないと強弁しましたが、予算編成の内容は、ときの政権の判断にゆだねられており、歯止めがかかる保障はまったくありません。
財政規律を保つための最低限の措置を逸脱し、国会のチェック機能を今後5年にわたって奪うことは、議会制民主主義の重大な蹂躙であり、とうてい認めることはできません。
コロナ過のもと、国民生活を守り、日本経済を立て直すために、今こそ不公平税制をただし、負担能力に応じた税制へと見直すことを強くもとめて、反対の討論といたします。
会議録 204 本会議10号
【5月1日の活動報告】
第92回大阪メーデーに参加。今年はコロナの感染拡大を受けオンラインで行われました。政党を代表してご挨拶。
午後から北区内を宣伝カーで回りました。途中激しい夕立に見舞われ、「雨が降ってきました！洗濯物を取り込まれてはいかがでしょうか？」と団地前でアナウンスすると、何部屋かのベランダから人が出てこられて手を振ってくれました。部屋の中で聞いてくれてはったんやなぁと嬉しく思いました。
夜はユーチューブ生配信「大阪の共産党です！」に出演し、たつみコータローさんと大阪における危機的な感染状況について議論しました。
自宅療養中のコロナ患者を往診しても診療報酬の加算がないことや、発熱外来で働く職員にPCRの社会的検査が行われていない等の実態を、ゲストの東大阪生協病院の橘田亜由美医師から聞かせていただきました。いずれも改善が求められており、政府に要望いたします。（2021/5/1記)
視聴はこちらから→youtu.be/xKT5DJkbuGY
超低金利で地銀赤字 清水氏 銀行法改正案を批判（204-衆-財務金融委員会2021/4/23）
銀行法等改正案が４月２７日の衆院本会議で、賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。
法案は、収益が悪化する銀行を支援するため、銀行業務の拡大や、経営統合の一部費用を補助することで経営の「選択肢」を広げるもの。また国際金融センター構築のために外国ファンド等を優遇する措置なども盛り込まれています。
日本共産党の清水忠史議員は２３日の衆院財務金融委員会で、１０３行ある地域銀行のうち約半数で融資など本業の収益は赤字であり、うち５期以上連続赤字の銀行が５年間で１４行から３１行に増加していると指摘。その主因は「アベノミクスの第二の矢である大胆な金融緩和」による超低金利・マイナス金利の副作用にあると主張しました。金融庁の栗田照久監督局長は、人口減少や高齢化の進展と述べつつ、「低金利環境の継続」も要因だと認めました。
清水氏は、銀行の業務範囲を広げても、超低金利が続けば本業の収益は改善されないとただしました。（2021/5/4赤旗）
議事録 204-財務金融-13号
