日本共産党の清水忠史議員、山添拓議員は１０日、衆参各予算委員会で、感染拡大が続く新型コロナウイルスの対策強化に向けて政府の姿勢をただしました。清水氏は、コロナ禍で医療崩壊の危機に直面する大阪府の事態を示し、政府が国民の命と健康を守るために手だてを取りきるよう要求。山添氏は、感染拡大の中で、東京五輪・パラリンピックを強行する矛盾をただし、五輪中止の決断を迫りました。

　清水氏は、大阪では搬送先病院が見つからずに、命を救えない状況が広がっていることを告発。「大阪府の責任は極めて重大だが、菅義偉首相の責任も問われる」として、必要な重症病床の確保や医師・看護師の派遣、広域搬送の調整など、政府の責任で医療提供体制の立て直しを進めるよう求めました。

　菅首相は「全力を尽くして支援している」と答えるだけ。清水氏は「救えるはずの命が救われない状況のなか、どのようにして国民の命を守るか、その答えは現場にある」と述べ、菅首相が関係者から直接要望を聞きとるよう求めました。

　一方、山添氏は、五輪中止を促す海外紙の論調を紹介。高橋洋一内閣官房参与がツイッターで日本の感染者数を「さざ波」と発言したことについて、菅首相の認識をただすと、菅首相は「個人の主張について答弁することは控える」としか答えませんでした。

　山添氏は「（高橋氏が）官房参与として首相に進言しているから問題にしている」と厳しく批判。さらに、看護師や医師など医療スタッフの五輪への派遣要請に医療現場から不可能だとの声が上がっている実態や、自治体からホストタウン辞退の動きもあることなどを具体的に示し、「あらゆる機関に負担をかけても、五輪開催ありきで進むのか」と迫りました。

　菅首相は「選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康は守る」との答弁を繰り返すだけでした。（2021/5/11赤旗）

会議録　204-予算-20号

　小規模多機能型居宅介護事業（地域密着型の在宅介護サービス）の定員の規制緩和などを図る地方分権一括法案が４月２７日の衆院地方創生特別委員会で、自民、公明両党などの賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。

　日本共産党の清水忠史議員は質疑で、「介護サービスの利用定員は、家庭的な環境や職員とのなじみの関係がつくられることを趣旨としてきた。緩和は趣旨を損ねる」と指摘。定員の緩和を提案した自治体は、サービスを行う事業者の約４割が赤字であることを理由の一つに挙げているとして、「介護報酬を引き上げるべきだ」と批判しました。

　山本博司厚生労働副大臣は「基本報酬のあり方の検討は今後の課題であり、調査研究を通じて進めたい」と答弁しました。

　また清水氏は、高齢者施設でのＰＣＲ検査の実施状況が低い実態を告発し、「定期的な検査ができる手だてを示すべきだ」と迫りました。厚労省の大坪寛子審議官は「高齢者施設での定期検査は極めて重要」としながら、自治体任せの姿勢を崩しませんでした。

　清水氏は介護・医療従事者への慰労金の再支給を求め、坂本哲志地方創生相は「意見を受け止める」と答えました。（2021/5/7赤旗）

議事録（準備中）

配付資料　20210427 地方創生特配付資料