【建設アスベスト訴訟で原告勝利】
国と建材メーカーの責任を断じた、建設アスベスト訴訟最高裁判決の国会内報告集会が18日開かれ、私も参加してお祝いと連帯のご挨拶を申し上げました。原告のみなさんの長年のご努力に心から敬意を表します。
ただ、屋外労働者に対する賠償責任が認められなかったのは残念です。何かしらの救済措置が必要だと思います。国と建材メーカーは一日も早く和解のテーブルについて解決をはかるべきです。（2021/5/18記）
2021年5月アーカイブ
【旧奈良監獄を視察】
地域住民の強い要望を受け、重要文化財として保存されることが決まった旧奈良監獄における耐震工事の現状を視察し、法務省より説明を受けました。奈良県会議員の山村幸穂さん、奈良市議会議員の北村拓哉さんも参加され、地域住民に対して丁寧な説明行ってほしいとの要望を行いました。
1908年に完成した煉瓦造りの歴史的建造物の旧奈良監獄。戦前は治安維持法で弾圧された政治犯も収監されていました。戦後は少年刑務所として運営され、高等学校通信教育課程を導入するなど、若年者処遇に先進的な取り組みを重ねてきました。地域との交流を大切にし、矯正施設としては珍しく、住民からも親しまれてきました。
今後はホテルや資料館として運営される計画となっています（2024年開業予定）。しかし、儲け優先、地域置き去りの経営となって、文化財としての価値を損ねるようなことがあってはなりません。これからも計画を注視していきます。
【宝塚市県議補欠選挙・みとみ智恵子候補の応援に駆け付けました】
兵庫県においても保健所の数は89年以降41→17に減少し、保健師の数も07年と比べて50人以上減らされてきました。この上、消費税を財源にして公的病院等を統廃合し、県内の急性期病床を削減することを許してはなりません。
宝塚市で始まっている県議補欠選挙（定数2）で、コロナ対策の充実やジェンダー平等の政策を公約に掲げる 、みとみ智恵子 候補の応援に駆けつけました。(2021/5/15記)
【おおさか4区民報第28号が発行】
おおさか4区民報第28号が発行されますのでご紹介させていただきます。（2021/5/12記)
論戦ハイライト 国民の命と暮らし守れ 衆参予算委（204-衆参予算委員会2021/5/10）
１０日の衆参の各予算委員会で、新型コロナウイルスから国民の命と暮らしを守るための対策について政府をただした日本共産党の清水忠史、山添拓両議員。目の前のコロナ対策に集中し、東京五輪の中止を決断するよう訴えました。
「大阪へ医師・看護師 広域搬送も」清水議員
清水氏は衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの影響で医療体制が逼迫（ひっぱく）している大阪府の問題について、必要な医療支援など具体的な対策を講じるよう求めました。
清水氏は、大阪では重症病床使用率が１００％を超え、自宅やホテルでの療養者が１万６千人に上ると指摘。「全感染者のうち９割が入院できず、救急車を呼んでも搬送先の病院が見つからない事態だ」として、政府の責任を追及しました。
大阪の深刻な重症病床不足について清水氏は、医師・看護師の人材不足が原因にあると指摘。「大阪だけでは医療資源が枯渇している状況だ」と述べ、全国から医師・看護師を派遣するよう求めました。あわせて、重症患者の県境を越えた広域搬送の調整が必要だと迫りました。
清水 看護師だけでなく医師を派遣し、広域搬送を調整すべきだ。
田村憲久厚労相 医師は調整が難しく看護師のようにはいかない。広域搬送は非常に時間がかかるため難しい。
清水 できないという答弁じゃないか。
清水氏は、菅義偉首相が東京五輪・パラリンピックのために５００人の看護師を派遣することは可能だと発言していることを批判。広域搬送については「時間がかかるというが、搬送先がみつからず４７時間も救急車で過ごした人もいる。他府県への搬送は国が責任を持ってやるべきだ」と強調しました。
清水氏は、自宅療養患者の命をつないでいるのは「目の前の命を救うために訪問診療をしている医師の奮闘だ」と指摘。コロナ患者を往診するには１件あたり１時間を要する現状の中で、現場からは「今の診療報酬では見合わない」「加算してほしい」との声が上がっていると強調しました。
清水 政府が訪問診療の実態調査を行い、十分な支援をするべきだ。
首相 診療報酬については当然そうしたことは設けるべきだと思う。
清水氏は、神戸市や大阪府門真市の高齢者施設でクラスターが発生し、二つの施設だけで３８人が死亡するなど深刻な実態があると指摘。「どのように国民の命を守るのか。その答えは現場にある」と述べ、医療・介護従事者から直接要望を聞くよう求めました。
「五輪中止、コロナ対策集中こそ」山添議員
山添氏は参院予算委員会で、「東京五輪・パラリンピックを中止し、コロナ対策に集中を」と求めました。
山添氏は、高橋洋一内閣官房参与が各国の新規感染者のグラフを上げ「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」とツイートしたことを批判し、同じ認識かと追及。菅義偉首相は「個人の主張について答弁を控える」としか答えず、山添氏は「こうした認識の方が政策決定に関与しているのが大問題だ」と批判しました。
山添氏は、組織委員会が看護師約５００人の派遣を要請したことについて、愛知県医労連が「＃看護師の五輪派遣は困ります」と呼びかけたツイートが４２万超に上ったと指摘。ある医療機関では、紹介会社に年１千万円支払って看護師派遣を要請しても、コロナで逼迫（ひっぱく）し紹介されないなど深刻な実態を示しました。
山添 この声に正面から向き合うべきだ。
田村憲久厚労相 推計７０万人以上いる潜在看護師の掘り起こしもお願いしている。
山添 現場の悲痛な叫びに向き合っていない。介護や育児などの事情で休んでおり、簡単な話ではない。
山添氏は、ホストタウンに登録している全国５２５自治体では事前合宿や地域交流が予定されており、検査体制の確保や陽性者への対応が負担となっていると強調。ホストタウンを辞退した自治体は約２０に上り、「コロナ対応、ワクチン対応に懸命な自治体にさらなる負担をもたらす」と厳しく批判しました。
山添氏は、変異株が猛威を振るうインドではカヌーの代表チームが予選出場を断念するなど、各国の感染状況やワクチン接種に格差があり、辞退が広がると指摘。「フェアでない五輪は、いかなる差別も伴うことのない友情・連帯・フェアプレーを掲げる五輪憲章に反する」と主張しました。
山添氏は、日弁連元会長の宇都宮健児さんが呼びかけた五輪開催の中止を求めるネット署名への賛同が３０万人を超え、「読売」の世論調査も６割近くが「中止」と回答したと示しました。
山添 国民の声を無視してつき進むのか。
首相 感染対策を講じ、安心して参加できるようにする。
山添氏は「中止の検討すらせず、主体的に判断しようとしないのはあまりに無責任だ」と迫りました。（2021/5/11赤旗）
