国家戦略特区法改定案が１３日の衆院地方創生特別委員会で採決され、自民党、公明党などの賛成多数で可決されました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党は反対しました。

　同改定案は、国家戦略特区制度に、農地所有適格法人以外の一般法人が農地を取得できる特例を２年延長し、工場新増設の際に確保が義務付けられている緑地面積の規制緩和など３特例を新設するもの。国家戦略特区に指定されている１０区域が区域計画を作成し、認定された場合に利用できます。

　日本共産党の清水忠史議員は反対討論で、一般法人に農地所有を認めることは、農業から容易に撤退しうる者の参入を認めることになると指摘。農地法の目的である「耕作者の地位の安定」を損ない、農地制度を根本から覆すと強調しました。同特例の適用は兵庫県養父市のみで取得面積は１・６ヘクタールにとどまっており、中山間地の農業振興につながらなかったと指摘し、特例の廃止を求めました。

　清水氏は、工場立地の際に一定面積の緑地の整備を義務付ける規制は、公害問題に対する住民運動の成果であり、火災の延焼を遅延させる効果もあると言及。「企業の責任と国民生活の安全を守るための規制を緩めるもので容認できない」と主張しました。

　討論に先立つ質疑で清水氏は、２０１５～１９年で工場・作業場での出火件数や焼損床面積は増加傾向にあると指摘。工場内の緑地は従業員の一時避難場所でもあり、規制緩和によって従業員や住民の安全が守れるのかただしました。

　坂本哲志地方創生担当相は「消防法などで守られていると承知している」と答えるのみでした。（2021/4/20赤旗）

会議録　204-地方創生特-4号

配布資料　20210413地方創生特配布資料

　日本共産党の清水忠史議員は１６日の衆院財務金融委員会で、「コロナ禍で中小企業の経営は厳しく先が見えない」と述べ、１０月から始まる消費税の適格請求書（インボイス）の事業者登録申請の延期を求めました。

　清水氏は、日本商工会議所をはじめ中小企業団体がインボイス制度の実施中止を求めていることを指摘。インボイス制度が導入されると、免税業者は仕入れ税額控除の対象から外れるため、課税業者になることを求められ、取引排除や不当な値下げ圧力にもさらされる懸念があることをあげ、政府の認識をただしました。

　麻生太郎財務相は「独禁法や下請け法など関係法令に基づいて適切に対処する」などと答弁。清水氏は「『免税業者との取引は行わない』と元請けが通告してきた場合、独禁法、下請け法に抵触するか」とただしましたが、公正取引委員会の田辺治取引部長は「事案に応じて個別に判断する」としか答えませんでした。

　清水氏は、建設業の一人親方やフリーランスの多くが免税業者で、課税業者への転換圧力が想定されると指摘。課税業者となった場合、身銭を切って納税しろというのかと批判し、インボイス制度の中止を重ねて求めました。（2021/4/19赤旗）

議事録 204-財務金融11号