日本共産党の清水忠史議員は５日の衆院財務金融委員会で、すでに金融機関のリスクに影響を与えている気候変動問題に関連して、日本銀行の金融政策のあり方をただしました。

　清水氏は、地球温暖化を背景に欧州中央銀行（ＥＣＢ）が今年、「環境債」（グリーンボンド）への投資を発表したことに触れ、「従来の国際的な金融政策の枠組みを超えたものだ」と指摘。日本銀行の認識を問いました。

　黒田東彦総裁は気候変動問題が「実体経済・金融システムにも影響を与える重要な要素の一つで中央銀行としての使命にも関係する」とし、海外の中央銀行でも認識が高まっていると述べました。

　清水氏は、現在日銀が実施している「成長基盤強化を支援するための資金供給」で環境関連事業への支援はできると主張。日銀が環境関連事業などへの投融資を増やした金融機関に低利で資金供給するこの制度を用いて、気候変動対策の投資をいっそう促すよう地方銀行を支援すべきだと求めました。

　黒田総裁は「今後の検討課題とさせてもらいたい」と語り、「気候変動対応を進めている金融機関などとも十分連携しながら中央銀行としてできることを最大限発揮し側面から支援していきたい」と述べました。（2021/3/7赤旗）

議事録 204 財務金融9号

　日本共産党の清水忠史議員は２月２６日の衆院予算委員会分科会で、犯罪被害者や遺族への経済的支援が不十分だとして、犯罪被害給付制度の充実を求めました。

　日弁連アンケートによれば、犯罪被害者等への損害賠償命令が確定しても実行されている割合は低く、殺人事件で３・２％です。

　清水氏は、多くの被害者やその家族が、賠償金が払われずに泣き寝入りを迫られる苦しい状況だと指摘。被害者や遺族が立ち直り、平穏な生活を取り戻すまでの経済支援を目的とした「犯罪被害給付制度」が重要であるにもかかわらず、給付金の支給額は低すぎると追及しました。

　２０１９年度実績は、遺族給付金の平均額がわずか６１３万円、障害給付金も平均３１９万円です。

　清水氏は、支給額の引き下げ要因は、親族間犯罪で原則不支給であることだと指摘。確定判決で妻への日常的暴力が認められても、給付金の裁定で、公安委員会が暴力を否定したケースがあると批判。「被害者や遺族の思いは痛切で、経済的・精神的に被害が回復されたとは言い難い」と制度見直しを求めました。

　上川陽子法相は「不断の見直しは必要」とし、被害の当事者や遺族から話を聞くと答えました。（2021/3/18赤旗）

議事録　204-予算第3分科会２号

　3月13日は、滋賀県へ。近江八幡市、日野町、東近江市の3カ所でつどいに参加しました。この日のために作成した電気紙芝居（パワーポイント）を観ていただきながら、国会報告と日本共産党の果たしている役割、野党共闘の現状などを語りました。そして、来たる総選挙でなんとしても比例近畿ブロックで4議席を回復するために力を貸していただきたい、ぜひ日本共産党に入党してくださいとお話ししました。ご参加いただいたみなさん、ありがとうございました。（2020/3/15記）